株主の情報収集権
発売日：2024年2月
- ページ数
- ３９６ｐ
- ISBN
- 978-4-7972-2806-9
- 著者情報
- 草野 考弘（クサノ タカヒロ）
１９６１年東京都に生まれる。１９８５年東京大学法学部第１類（私法コース）卒業、１９９３年Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｓｃｈｏｏｌ ｏｆ Ｌａｗ Ｍａｓｔｅｒ ｏｆ Ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ Ｊｕｒｉｓｐｒｕｄｅｎｃｅ修了、２００４年筑波大学大学院修士課程ビジネス科学研究科企業法学専攻修了（修士（法学））、２０１２年筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士後期課程企業科学専攻修了（博士（法学））。１９８５年日清製粉株式会社（現株式会社日清製粉グループ本社）入社。２０２１年日本甜菜製糖株式入社、法務室、内部監査室の業務に従事。その他、東京株式懇話会調査部の業務に参与
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商品説明
株主の会社情報請求権の構造論。上場会社の株主が会社の政策意思決定に関与するにあたって、必須の会社情報―会計帳簿資料、取締役会議事録、株主総会における取締役の説明、株主名簿等の情報―の収集はいかなる方法・範囲で可能かを米・独・日の立法史に遡って検討し、現在の構造と規範内容を明らかにした労作である。
◆上場会社の株主の情報収集権のあり方◆
本書では、株主が会社に対して直接に情報を請求してゆくことができる会計帳簿資料、取締役会議事録、株主名簿閲覧謄写請求権、取締役の説明義務を取りまとめて情報収集権として検討する。こうした情報開示を強制する以上開示内容の整合性を考えるべき点はないか、また開示にあたっての条件づけを検討すべき点はないのか。上場会社の情報開示の特例について検討するのが目的の一つである。
目次
『株主の情報収集権』
草野考弘 著
【本書の概要】
◆第1部 アメリカの情報収集権
第1章 19世紀
第2章 20世紀前半
第3章 20世紀後半以降
第4章 個別の論理
（書類・記録調査権／株主名簿）
◆第2部 ドイツの情報権
第1章 歴史的経緯
第2章 現在の株主情報権
◆第3部 日本の情報収集権
第1章 商法成立まで
（レースラー商法案／明治23年商法／明治26年商法／明治32年商法／昭和13年商法改正）
第2章 現在の情報収集権
（会計帳簿資料／取締役会議事録／取締役説明義務／株主名簿）
◆第4部 まとめ―法制比較と課題
商品詳細
- 出版社名
- 信山社出版
- サイズ
- ２２ｃｍ
- フォーマット
- 単行本
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