Ｑ＆Ａと事例でわかりやすく解説名義財産をめぐる税務　相続税・贈与税、所得税、法人税　裁判例・裁決例の結論から国税のプロが読み解く判断要素　名義財産及び重加算税の裁判例・裁決例について分析「２訂版」

税務調査等課税実務において、「財産の帰属」をめぐる問題は最も大きな論点・争点の一つであり、中でも、名義財産や真実の帰属所得をめぐる相談や争い等の問題は実務家にとって日常的に遭遇するケースも多く、最も悩ましいテーマの一つである。本書では、主に相続税・贈与税、所得税、法人税と各税目別に、名義財産についての基本的事項を解説し、日常実務上で抱きがちな問題点をQ&A形式で解説。また、訴訟や不服審査で名義・帰属に関して問題となった主な裁判例・裁決例を題材に、事例から実務に参考となる事項を抽出し、納税者有利の裁判例・裁決例か否かの結論から、その概要を検証・分析して判断基準や判断要素のチェックポイントを整理・解説する。多忙で時間がない方にも短時間で要点が簡潔明瞭に掴むことができ、辞書代わりとしても利用可能な解説書。
今版では新たな凡例等を追加すると共に、改正整備された重加算税の通達の整理と重要判決等について新たな項目として大幅に追加。

目次

第１編　総説
Ｉ　名義預金・名義財産
・参考判決
・参考裁決
ＩＩ　名義預金の具体的判断要素（チェック要素）
ＩＩＩ　名義預金と贈与
ＩＶ　名義財産の帰属判定の際の証拠資料
・納税者の主張（相続財産に含まれない旨）が認められるパターン
・納税者の主張が認められない（失敗例）パターン
・名義預金（名義財産）のフローチャート
Ｖ　名義預金の相続財産計上漏れと重加算税の賦課
１　重加算税の法的性質
２　重加算税の賦課要件（国税通則法第68条）
３　重加算税が賦課される場合とは
４　重加算税が賦課される対象者
ＶＩ　重加算税関係・重要判決等
１　相続税・贈与税
２　所得税
３　法人税
４　消費税
第２編　名義財産等をめぐるQ&A
Ｉ　相続税・贈与税
Q１　名義預金・名義株とはどのようなことをいうのですか
Q２　名義預金の態様にはどのようなものがありますか
Q３　名義預金の出捐者が特定できない場合、どのようなことが帰属者の判定に重要でしょうか
Q４　財産の管理・運用とはどのようなことをいうのでしょうか
Q５　拠出可能性とはどのようなことをいうのでしょうか
Q６　被相続人との関係性（いわゆる内部関係）とはどのようなことでしょうか
Q７　いわゆる「へそくり」は名義預金とされますか
Q８　贈与契約の成立とはどのような状態をいうのでしょうか
Q９　税務調査の際には、名義預金に関してどのような質問を受けますか
Q10　調査や訴訟等で「名義預金」が争われた場合、どのように判断されるのでしょうか
Q11　相続税において、名義預金を申告しなかった場合、重加算税を賦課されるのは、どのようなケースでしょうか
Q12　相続税において、納税者以外の者に隠蔽又は仮装行為があった場合にも重加算税が賦課されますか
Q13　名義預金と贈与の関係について教えてください。
Q13　特に、相続税申告や税務調査が行われた場合に、生前贈与を主張したいのですが、どのような点に注意をすればよいのでしょうか
Q14　名義預金が存在する場合、相続税の申告に当たり、注意すべき点は何でしょうか
Q15　相続税調査の　ほか

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