個人間利益移転の税務　？をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説「改訂５版」

グループ法人税制により、企業間での100％完全支配関係の扱いが注目されている。それは個人株主においても同様である。本書では、個人株主からの視点で、資産や信託の利用による財産と権利、保険・金融商品、不動産・動産を介する取引についてQ&A方式で解説。

目次

一　会社及び関係者に関する取引

１　資産の移転等
（1）資産の譲渡・贈与
　　1　同族会社への金銭による寄附
　　2　会社への不動産譲渡・贈与
（2）配当
　　1　名義株式への配当

２　持分の移転
（1）増資による出資持分の変動
　　1　従業員に対する第三者割当増資
　　2　同族会社の募集株式引受権が変則的に与えられた場合
　　3　債務超過状態にある会社への出資
　　4　ストック・オプションの付与
（2）種類株式の利用
　　1　剰余金の配当について異なる基準を定める場合
　　2　社債類似株式を発行する場合

３　資本等取引
（1）自己株式の取得等
　　1　経営権集中の為の自己株式の取得等
　　2　従業員による買収（ＥＢＯ）
　　3　相続により取得した株式の自己株式取得
　　4　発行会社を介在させた自社株式の売買
（2）事業承継
　　1　事業承継税制
　　2　他人への事業承継
　　3　事業承継税制
　　　　資産保有型会社になって納税猶予取消になる事例
　　4　法人への株式遺贈時における債務負担
（3）減資等
　　1　資本剰余金を原資とする配当

４　組織再編、グループ法人税制、精算
（1）合併
　　1　個人が保有する会社とその個人の親族が保有する会社との吸収合併
　　2　親族が100％保有する法人同士の無対価合併
　　3　債務超過会社との無対価合併
（2）会社分割
（3）清算
　　1　基本的な清算事例

二　組合・信託・一般法人による移転

１　組合により事業等を行った場合の利益の移転
（1）組合による事業の運営
　　1　共同事業に係る所得の計算
　　2　出資割合と損益の分配
　　3　組合と組合員との取引の取扱い
　　4　現物出資による譲渡損益課税
（2）責任の範囲と損失の規制
　　1　民法組合・LLP・匿名組合
（3）従業員持株会
　　1　従業員持株会へ社長の株式を譲渡した場合

２　信託の利用による財産と権利の移転
（　ほか

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