親会社取締役の子会社監督責任論
発売日:2024年2月
- ページ数
- 239p
- ISBN
- 978-4-7710-3796-0
- 著者情報
- 河合 正二(カワイ ショウジ)
1982年日本電装株式会社(現「株式会社デンソー」)入社。現在、東海学園大学経営学部教授
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商品説明
子会社支配と監督責任。遂に明らかにされた親会社取締役の子会社監督責任の全容。判例・学説・法改正は一本の線で繋がっていた。円滑で健全なグループ経営のための必読の書。
子会社への支配と監督責任
遂に明らかにされた親会社取締役の子会社監督責任の全容.円滑で健全なグループ経営のための必読の書.
子会社の不祥事に伴い,親会社取締役はどのような場合に子会社監督責任を負うのか.本書はその内容と範囲及び法的性質について,裁判所の判断基準,学説の動向,企業集団内部統制等の法改正が同責任に与えた影響を総合的に分析・検討し,明らかにする.
目次
はしがき
序 章 親会社取締役の子会社監督責任論
はじめに
第1節 グループ経営促進にあたっての会社法上の問題点
第2節 親会社取締役による子会社監督責任に関する学説の動向
第3節 旧商法時代における親子会社法制
第4節 会社法における親子会社法制
第5節 親会社取締役による子会社監督責任の法的性質
おわりに
第1章 旧商法時代の判例から考察する親会社取締役の子会社監督責任
はじめに
第1節 三井鉱山事件判決
第2節 片倉工業事件判決
第3節 野村證券事件判決
おわりに
第2章 平成26年会社法改正 (企業集団内部統制及び多重代表訴訟)が親会社取締役の子会社監督責任に与える影響とその関係性
はじめに
第1節 親会社取締役の子会社監督責任と企業集団内部統制に関する平成26(2014) 年会社法改正の経緯
第2節 改正の経緯から確認できること
第3節 親会社取締役による子会社監督責任の法的性質
第4節 平成26 (2014) 年会社法改正における 「企業集団内部統制」改正の意義
第5節 親会社取締役の子会社監督責任と企業集団内部統制の関係
第6節 多重代表訴訟制度の創設に至る経緯とその内容
第7節 多重代表訴訟制度の創設と親会社取締役による子会社監督責任との関係
第8節 親会社に対する子会社取締役の義務
第9節 多重代表訴訟制度の創設と親会社に対する子会社取締役の義務内容との関係
第10節 多重代表訴訟制度の有する現実的な機能
おわりに
第3章 会社法制定、改正後の親会社取締役の子会社監督責任に関する判例の動向
はじめに
第1節 ビューティ花壇事件
第2節 ユーシン事件
第3節 日本精密事件
第4節 ベネッセ事件
第5節 みずほファイナンシャルグループ事件
おわりに
第4章 親会社取締役の子会社監視義務違反が認められた事案──福岡魚市場事件
第1節 事件の概要
第2節 裁 ほか
商品詳細
- 出版社名
- 晃洋書房
- サイズ
- 22cm
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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