生活保護行政運用・判例・裁決データ集成　資産・各扶助・収入認定を中心に

生活保護に関する実施責任、資産、他法他施策、各扶助（生活扶助・加算、医療扶助・通院移送費等、葬祭扶助、一時扶助、特別基準）、収入認定、収入認定除外等の合計14の領域について、30の判例と368の裁決を徹底分析した最新データ集成。

目次

はじめに
　凡例

第1章　実施責任
　　第1節　問題の所在
　　　1　実施責任の意義――要保護者の手続的権利保障と実施機関の財政責任
　　　2　「失踪による生活保護の廃止」と実施責任
　　第2節　行政運用
　　　1　法の規定
　　　2　通知の規定――居住地の認定
　　第3節　判例
　　第4節　裁決
　　　1　居住地保護における「居住地」の意義と認定
　　　2　現在地保護
　　　3　転居、退所、退院等と実施責任
　　　4　「居住実態不明」による保護廃止
　　　5　その他
　　第5節　争訟例を踏まえたあるべき行政運用

第2章　資産（自動車以外）
　1　預貯金
　　第1節　問題の所在
　　第2節　行政運用
　　　1　通知の規定
　　　2　通知の問題点
　　第3節　判例
　　　1　保護費等の累積金にかかる加藤訴訟
　　第4節　裁決
　　　1　資産性
　　　2　保護費等累積金
　　　3　保護開始時の手持ち金
　　第5節　争訟例を踏まえたあるべき行政運用
　2　生命保険
　　第1節　問題の所在
　　第2節　行政運用
　　　1　保護申請時における保険の取扱い
　　　2　具体的な運用
　　第3節　判例
　　第4節　裁決
　　　1　生命保険の保有
　　　2　保有容認の「目安」
　　　3　生命保険の資産性
　　　4　その他
　　第5節　争訟例を踏まえたあるべき行政運用
　3　年金担保と急迫保護
　　第1節　問題の所在
　　第2節　行政運用
　　　1　年金担保
　　　2　急迫保護
　　第3節　判例
　　　1　豊後大野市年金担保事件
　　　2　那覇市生活保護義務付け訴訟
　　　3　恩給担保事件
　　　4　保護の口頭申請と年金担保
　　第4節　裁決<　ほか

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