行政法の時に関する効力

行政法の時間的効力をテーマに体系的な考察を行った論文集！新たな法令（改正法を含む）を制定した際に、これが時間的にどこまでの範囲で効力を及ぼすものなのか、学術上の理論的・体系的な研究を展開した必読の刺激的かつ画期的な論攷！

行政法の時間的適用をテーマとした画期的な論文集！

　本書は行政法の時に関する効力（あるいは、時間的適用／時間的抵触）というテーマについて、筆者がこれまで公表してきた日本法およびフランス法の論文を、加筆の上で、体系的に構成して収録したものです。
　行政法の時に関する効力の問題とは、新たな法令（改正法を含む）を制定した際に、これが時間的にどこまでの範囲で効力を及ぼすものなのか、を論じるもので、主要な論点としては、遡及効（遡及立法）・不遡及原則、新法の施行時における既存の権利利益の尊重（旧法の適用）、経過規定・経過措置などですが、これらは、学術上の理論的・体系的な研究は、行政法だけでなく民事法・刑事法を含めて、あまりなされてこなかったと言えます。
　また、遡及立法については憲法学・租税法学上の議論が多くありますが、ほぼ全てがドイツ法を参照するものです。本書は、比較法研究としてはフランス法を対象として著された画期的な論文集です。

目次

第1章　法律の時に関する効力の研究の意義
第2章　既得権の理論──フランス法の古典的理論をめぐって
第3章　法律の不遡及原則──日本法における歴史的展開
第4章　時際法論の体系──ポール・ルビエの時際法論を中心として
第5章　行政法の時に関する効力──日本法における体系化の試み
第6章　経過規定の法理論──旧法の存続はどのような場合に認められるのか？
事項・人名索引／判例索引

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