税理士のための農業ビジネス実務ハンドブック この1冊で相談に対応! 法律知識・税務の基本から類型別の解説まで
発売日:2024年3月
- ページ数
- 210p
- ISBN
- 978-4-474-09399-7
- 著者情報
- 本木 賢太郎(モトキ ケンタロウ)
弁護士(第二東京弁護士会)、税理士、公認会計士。2002年〜2014年有限責任監査法人トーマツ。2014年〜AGRI法律会計事務所
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商品説明
税理士・農業経営アドバイザーとして、顧客からの農業ビジネスに関する質問や相談に的確に対応するための1冊。
農業ビジネスに参入している(したい)顧客に関わる上で、複雑だと印象をもっている農業関係の法律・税務上の基礎知識から留意点までを、相続・法人経営・補助金制度など項目ごとにわけて分かりやすく解説。多様な農業ビジネスを類型別に分けた解説や、知っておくと役立つ最新の農業などの話題についてのコラムを掲載した、税理士や農業経営アドバイザーが顧客に的確に対応するための1冊
〇複雑な農業ビジネスの法律・税務や補助金制度を基礎知識から留意すべき点まで分かりやすく解説。
〇多様化する農業ビジネスについてその類型ごとに特徴や仕組み、留意すべきポイントを解説し、顧客からの質問や相談に的確に対応できる!
〇実際に農業ビジネスを経営する法人を顧問先にもつ著者による、実務に役立つ解説で、農業ビジネスに参入している(したい)顧客への対応へ活かせる!
目次
第1章 農業ビジネスの基本と周辺状況
1 農業経営体の推移
2 法人経営体の内訳
3 農業法人の経営実態
4 農業種別の主な販売先
5 農業以外の事業者の農業参入が容易化した法改正
コラム 歩(ぶ)・畝(せ)・反(たん)・町(ちょう)
第2章 農業ビジネスに関与する税理士等が知っておきたい農業関係法令の基礎知識
1 農業関係法令の難解さ
2 農地法
3 農業委員会等に関する法律
4 都市計画法
5 農業振興地域の整備に関する法律
6 生産緑地法
7 農業経営基盤強化促進法
8 都市農業振興基本法
9 都市農地の貸借の円滑化に関する法律
10 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律
11 市民農園整備促進法
コラム 許可制と届出制の違い
第3章 農業に関する会計
1 農業簿記と一般簿記との違い
2 消費税軽減税率に関連した区分経理
3 棚卸資産の取扱い
4 ビニールハウスの取扱い
5 トラクター・耕運機の取扱い
6 生物及び生物の育成
7 共同的施設の設置・改良のために支出する費用
8 農協を通じて出荷する委託販売
9 収入保険
コラム 農地転用と土地家屋調査士
第4章 農業ビジネスにおける税務
1 所得税
2 譲渡所得税
3 消費税
4 固定資産税
5 償却資産税
6 事業税
7 事業所税
コラム 農福連携
第5章 農家の相続にまつわる税務
1 農家は税理士よりも相続税に詳しい?
2 税務調査の状況
3 税理士職業賠償責任保険事故事例
4 農地を相続した場合の農業委員会への届出
5 建更(建物更生共済)に留意
6 財産的価値がないのに耕作権に課税されるリスク
第6章 農地相続税納税猶予制度
1 概要
2 農地相続税納税猶予制度の適用要件
3 相続税納税猶予に関する適格者証明書
4 担保権設定に関する手続
5 納税猶予期限の確定
6 営農困難時貸付けの特例と届出
7 特定貸付けの特例と届 ほか
商品詳細
- 出版社名
- 第一法規
- サイズ
- 21cm
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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