住民と自治　２０２４－３

昨年12月15日に提出された第33次地方制度調査会の答申は、大規模災害や感染症のまん延等のさいの国民の生命・身体や財産の保護を名目に、「補充的指示権」として国による地方自治体の自治権制限を打ち出しました。これは、地方自治だけではなく、我が国の平和主義と人権に重大な影響を与えるものです。「地方分権改革」から30年。「地方分権」から「中央集権」へと時計の針が逆転し、「戦争する国づくり」への地方自治体の動員体制が完成に近づいているように見えます。本特集では、憲法が定めた非戦の歯止めとしての地方自治の意味と、「地方分権改革」の意義を改めて確認し、集権化・軍事化の流れに警鐘を鳴らします。

目次

・能登半島地震のお見舞いと被災地の復興のために （中山　徹）
◆直言　奪われてきた声を取り戻す （荒井文昭）

●特集●　 戦争する国づくりと地方自治─「分権」から「集権」への逆流
・「地方分権改革」30年の歩みを振り返る―中央集権化と地方自治との対抗― （岡田知弘）
・第33次地方制度調査会答申における「補充的指示権」 （榊原秀訓）
・「戦争をする国づくり」と地方自治 （永山茂樹）
・辺野古問題―代執行訴訟と地方自治の危機 （徳田博人）

・2024年度政府予算案と地方財政の焦点 （川瀬憲子）
・児童虐待防止から予防型支援へ─自治労連「『こどものいのちと権利を守る』こども家庭福祉に関する提言」について （二見清一）
・FOCUS　 第三期国保運営方針でどうなる国民健康保険料（税）負担〜「保険料水準統一」で国保の構造的な財政問題は解決できるのか〜 （神田敏史）
・ZOOM IN　『 ついに市民が勝った横浜市長選・次は国政を〜市民運動半世紀の体験から政治を考える〜』を出版 （矢後保次）

●連載●
・〈新連載〉暴走する大阪万博─維新・政府の虚妄を斬る 第１回　万博中止して被災地に回せ―カジノのための夢洲万博、災害時に孤立！ （中山直和）
・汚された水─PFASを追う 第２回　“大阪におけるPFAS汚染と健康を考える”住民運動として1193人のPFAS血液検査を実施　（長瀬文雄）
・くらしと自治と憲法と　第29回　 いのちのとりで裁判名古屋高裁の画期的判決―厚生労働大臣に「重大な過失」あり （鈴木　靜）
・人つながる?　「 女性を議会に！ネットワーク」ホップ・ステップ・ジャンプ！ （白井えり子）
・Ｊつうしん　 いしかわ自治体問題研究所　能登半島地震─被災地の人間復興へ （木村吉伸）
・自治の風―京都から　第４回　ジャーナリズムとアカデミズムの源流・京都の地からのネット発信 （池田　豊）
・編集後記
・表紙写真
・スケッチ

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