所得税調査における是否認の接点「令和６年改訂版」

税務調査において、表面上は同じような事例であっても、わずかな条件の違いが「是認」と「否認」の判断を左右することがあります。本書では是否認事例等について、その否認理由等から否認に至った状況を推理・想定し、是認と否認の接点を探ります。調査事例のほか、判決・裁決例や質疑応答事例なども参考に精選した55事例について、税務調査において税務職員から「指摘や指導を受けた」あるいは「受けなかった」という事例を対比させ、そのポイントに焦点を当て、ケーススタディ方式でわかりやすく解説します。

・調査事例のうち非違事項の割合の高いものや、裁判例・裁決例、質疑応答事例などの中から重要と思われるものを精選し、具体的に事例化。

・一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な差異によって生じる法律・通達上の取扱いの違いを解説。

・各項目は【調査事例】【解説】【是否認の接点】による三部構成。【調査事例】では、各項目のテーマとなる取扱いの「是認」と「否認」のケースを紹介。【解説】では、各項目の税務上の基本的な取扱いを説明し、是否認両者のケースに当てはめて確認。最後に【是否認の接点】で是認と否認を分けた判断のポイントについて考察を深めます。

・解説には、根拠となる法令・通達番号を明示していますので、関連する条文の検索も容易です。

目次

Ｉ 課税・非課税、各種所得の帰属、種類等
　１　受け取った休業補償金
　２　月極め駐車場に係る不動産所得の帰属
　３　親族（夫婦）間における事業主の判定
　４　未分割遺産から生ずる不動産所得の帰属
　５　借地権の設定の対価の所得の種類
　６　ワンルームマンションの譲渡の対価の所得の種類
　７　法人成りの場合の資産の移転に係る所得の種類
　８　競走馬の保有による所得の種類

ＩＩ 一般及び特例規定による各種所得の金額の計算等
　９　不動産を無償で貸し付けている場合の不動産所得の金額の計算
　10　借入金利息がある場合の不動産所得に係る損益通算の特例
　11　リゾートマンションの貸付けによる損失
　12　不動産所得と同族会社の行為計算の否認規定
　13　医師課税・社会保険診療報酬の所得計算の特例
　14　医業に係る社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用範囲等
　15　家内労働者等の所得計算の特例
　16　大口株主等が所有する上場株式に係る配当等

ＩＩＩ 収入金額の計算等
　17　入居保証金に係る経済的利益と不動産所得の総収入金額
　18　保証金に係る償却額と不動産所得の総収入金額
　19　課税の対象となる為替差損益が生じる場合
　20　連帯債務による住宅ローンの場合の団体信用保険による返済により生ずる経済的利益
　21　長期にわたる役務提供に係る総収入金額の計上時期
　22　請負工事に係る総収入金額の計上時期

ＩＶ 必要経費の金額の計算等
　23　事業的規模の場合と業務的規模の場合の不動産所得の必要経費
　24　相続により取得した業務用資産に係る固定資産税
　25　資格取得のための費用
　26　慰安旅行のための費用
　27　紛争を解決するための弁護士報酬等（係争費用）
　28　交通事故で支払った損害賠償金
　29　賃貸借契約更新のために支払った更新料
　30　建物（店舗）の取壊し費用と土地の取得価額
　31　駐車場の新設に際して支出した整地費用等
　32　賃貸用住宅の取壊しのための費用等
　33　資本的支出と修繕費
　34　消費税の　ほか

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