所得税基本通達逐条解説　令和６年版

所得税基本通達は、昭和45年7月に制定され、以来、所得税関係法令の改正等により数次にわたり改正されてきました。本書は、前版（令和3年1月）以降、前版以降の改正事項を織り込んだ最新版。基本通達の全項目について趣旨や考え方を示し、実務上の留意点を設例、計算例等を用いて詳細に解り易く解説しています。

・雑所得の範囲の取扱いに関する改正などを織り込み改訂

・解説中に可能な限り関係諸法や関連通達、参考情報等を掲載して改訂

目次

第１編　総　則

第１章　通　則

法第２条《定義》関係
〔居住者、非永住者及び非居住者（第３、４、５号関係）〕
〔人格のない社団等（第８号関係）〕
〔公社債（第９号関係）〕
〔預貯金（第１０号関係）〕
〔棚卸資産（第１６号関係）〕
〔減価償却資産（第１９号関係）〕
〔繰延資産（第２０号関係）〕
〔変動所得（第２３号関係）〕
〔臨時所得（第２４号関係）〕
〔障害者（第２８号関係）〕
〔寡婦及びひとり親（第３０、３１号関係）〕
〔勤労学生（第３２号関係）〕
〔同一生計配偶者等（第３３号から第３３号の４まで関係）〕
〔扶養親族（第３４号及び第３4号の２関係）〕
〔特別農業所得者（第３５号関係）〕
法第３条《居住者及び非居住者等の区分》関係

第２章　課税所得の範囲
法第７条《課税所得の範囲》関係
法第９条《非課税所得》関係
〔傷病者の恩給等（第３号関係）〕
〔旅費（第４号関係）〕
〔通勤手当（第５号関係）〕
〔現物給与（第６号関係）〕
〔外国公務員等の給与等（第８号関係）〕
〔強制換価等による譲渡（第１０号関係）〕
〔証券投資信託の収益の分配（第１１号関係）〕
〔学資金（第１５号関係）〕
〔国等の子育て支援金等の助成（第１6号関係）〕
〔相続等により取得するもの（第１7号関係）〕
〔保険金、損害賠償金等（第１8号関係）〕
法第１０条《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税》関係
法第１１条《公共法人等及び公益信託等に係る非課税》関係

第３章　所得の帰属に関する通則
法第１２条《実質所得者課税の原則》関係
法第１３条《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる
　　　　収益及び費用の帰属》関係


第２編　居住者の納税義務

第１章　課税標準及びその計算並びに所得控除

第１節　各種所得の金額の計算

第１款　所得の種類及び各種所得の金額
法第２３条《利子所得》関係
法第２４条《配当所得》関係
法第２５条《配当等の額とみなす金額》関係　ほか

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