空き家の譲渡所得に係る課税特例のすべて　事例解説専門家が教える空き家の売り方

確定申告だけでなく相続前からプランニング！空き家特例。初心者から税理士の方まで、空き家特例に焦点を当てた実務書。令和６年１月１日から適用される改正にも対応！！

住宅地域の生活にも影響を及ぼし得る空き家の件数は、今後も増加すると見込まれており、そのほとんどが現在の耐震基準を満たさないものとされている。また、これらの空き家は相続を機に発生するものが過半数とされており、それらの対策は必須である。本書では、家屋及び敷地等について一定の要件を満たす譲渡をした場合には居住用財産の譲渡をした場合の特別控除が適用できるいわゆる「空き家特例」を題材に、詳細な要件や適用状況等様々な事例を前提に分かりやすく質疑応答形式で解説。

・確定申告だけでなく相続前からプランニング！空き家特例

・初心者から税理士の方まで空き家特例に焦点を当てた実務書

・令和6年1月1日から適用される改正にも対応?

目次

Ｉ　空き家特例制度の概要

１　空き家特例制度創設の趣旨
２　空き家特例制度の内容
　１　制度の概要
　２　本特例の対象となる被相続人居住用家屋及び敷地等
　(1)　被相続人居住用家屋
　(2)　被相続人居住用家屋の敷地等
　(3)　被相続人居住用家屋又はその敷地等が店舗兼住宅であった場合
　(4)　被相続人が老人ホーム等に入居していたため、相続開始直前において居住の用に供することができなかった家屋及びその敷地
　(5)　本特例の適用を受けられる者
　(6)　本特例の対象となる譲渡
　(7)　対象譲渡の対価の額と適用前譲渡又は適用後譲渡の対価の額との合計額が1億円を超える場合の本特例の不適用
　(8)　他の居住用家屋取得相続人への通知等
　(9)　本特例の適用を受ける場合の手続等
３　適用関係
４　令和５年度の税制改正
　(1)　対象譲渡の拡充
　(2)　相続又は遺贈により被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等を取得した相続人の数が3人以上である場合の控除額の引下げ
　(3)　確定申告書の添付書類の整備
５　令和５年度税制改正に係る適用関係

ＩＩ　空き家特例の実務Ｑ＆Ａ

問１　空き家特例の創設の趣旨
問２　空き家譲渡の特例と自己の居住用不動産譲渡の特例の重複適用
問３　空き家特例と措置法第39条((相続財産に係る譲渡所得の課税の特例))
問４　被相続人居住用家屋及びその敷地を一緒に取得しなかった場合
問５　遺言により被相続人の居住用不動産を取得した法定相続人以外の者
問６　マンションは本特例の対象になるか
問７　被相続人が居住の用に供していた家屋の判断基準
問８　用途上不可分な関係にある2 つ以上の建築物の敷地の扱い
問９　被相続人居住用家屋の敷地等の範囲
問10　被相続人居住用家屋の敷地等の範囲の具体例(1)
問11　被相続人居住用家屋の敷地等の範囲の具体例(2)
問12　被相続人居住用家屋の敷地等の範囲の具体例(3)
問13　被相続人居住用家屋の敷地等の範囲を家屋の床面積割合で計算する場合において一部未登記建物がある場合
問1　ほか

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