相続税法基本通達逐条解説　令和６年版

相続税の一般的、基本的な解釈基準を定め、相続税実務・理論の両面で重要な指針となる相続税法基本通達の全項目について、裁判例・裁決例や設例・計算例を交えながら逐条的に分かり易く解説。前回版（令和2年11月刊）以降の改正事項等を織り込み全面的に改訂。

●　相続税法基本通達は相続税の一般的、基本的な解釈基準を定めたもので、相続税の実務・理論の両面で重要な指針となるものです。

●　最新の相続税法基本通達の全項目について、裁判例・裁決例や設例・計算例を交えながら逐条的に分かり易く解説した実務書。

●　「名義変更通達」をはじめ、相続税法基本通達関係主要個別通達についても解説を加え収録。

●　参考として、財産評価基本通達(全文)と財産評価基本通達関係主要個別通達（「居住用の区分所有財産の評価について」など）を収録。

●　前回版（令和2年11月刊）以降の改正事項等を織り込み改訂。

目次

第１章　総　　　　則

第１節　通　　　則

第１条の２（定義）関係
　１の２－１「扶養義務者」の意義
第１条の３（相続税の納税義務者）及び第１条の４（贈与税の納税義務者）共通関係
　１の３・１の４共－１ 「個人」の意義
　１の３・１の４共－２　個人とみなされるもの
　１の３・１の４共－３　納税義務の範囲
　１の３・１の４共－４　削除
　１の３・１の４共－５ 「住所」の意義
　１の３・１の４共－６　国外勤務者等の住所の判定
　１の３・１の４共－７　日本国籍と外国国籍とを併有する者がいる場合
　１の３・１の４共－８　財産取得の時期の原則
　１の３・１の４共－９　停止条件付の遺贈又は贈与による財産取得の時期
　１の３・１の４共－10　農地等の贈与による財産取得の時期
　１の３・１の４共－11　財産取得の時期の特例
第２条（相続税の課税財産の範囲）及び第２条の２（贈与税の課税財産の範囲）共通関係
　２・２の２共－１　財産の所在の判定

第２節　相続若しくは遺贈又は贈与により取得したものとみなす場合

第３条（相続又は遺贈により取得したものとみなす場合）関係
　３－１ 「相続を放棄した者」の意義
　３－２ 「相続権を失った者」の意義
　３－３　相続を放棄した者の財産の取得
〔保険金関係〕
　３－４　法施行令第１条の２第１項に含まれる契約
　３－５　法施行令第１条の２第２項に含まれる契約
　３－６　年金により支払を受ける保険金
　３－７　法第３条第１項第１号に規定する保険金
　３－８　保険金とともに支払を受ける剰余金等
　３－９　契約者貸付金等がある場合の保険金
　３－10　無保険車傷害保険契約に係る保険金
　３－11　「保険金受取人」の意義
　３－12　保険金受取人の実質判定
　３－13　被相続人が負担した保険料等
　３－14　保険料の全額
　３－15　養育年金付こども保険に係る保険契約者が死亡した場合
　３－16　保険料の負担者が被相続人以外の者である場合
　３－17　雇用主が保険料を負担している場合
〔退職手当金関係　ほか

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