隔週刊　林政ニュース　７１７

第717号は、被災地の早期復旧へ「山地災害緊急支援チーム」派遣／林材業の労災保険料率を４月から引き下げ／本邦初「立木取引市場」立ち上げへ基本構想示す／譲与税を追う・千葉県市原市／滋賀県内６森組が合併し６月に「滋賀県森林組合」発足／大倉工業とナイスが香川・徳島で工場新設／「あきた未来へつなぐ再造林推進フォーラム」開く／素晴らしき「リーフアート」の世界――などを掲載しています。

目次

【表紙】
「令和６年能登半島地震」で大きな被害を受けた被災地の状況を把握し、早期の復旧につなげる取り組みが本格化してきている。１月21日には坂本農相がヘリで現地調査を行った。

【ニュース・フラッシュ】
◆早期復旧へ「山地災害緊急支援チーム」派遣　緊急治山スピード採択、坂本農相ヘリ調査
◆林業と木材・木製品製造業の労災保険料率を４月から引き下げ
◆本邦初「立木取引市場」立ち上げへ、基本構想とルール示す
旬の人　第２代「みどりの大使」に慶應大生の安藤きらりさん
◆「モクコレ２０２４」に石川・富山県など39都道府県出展
◆「休眠預金」で６次産業化を推進、トビムシが支援先を募集中
◆積水ハウスがオーダー木製家具メーカーのアイダを子会社化
◆４年ぶりに「森林林業中央研修会」開催、全国から約３００名
◆「非住宅分野などに国産材活用」―江間忠グループ新春懇談会

【譲与税を追う】
千葉県市原市
“千葉で最も広いまち”が独自の経営管理計画を樹立・推進
　▽３地区で意向調査と境界明確化先行、敷地外緑地制度も活用

【遠藤日雄の新春対論】
日本のエネルギーインフラを支える東京燃料林産・下
　▽黒炭と白炭では製法もユーザーもマーケットも産地も異なる
　▽最大の使命は安定供給、「脱海外・国産が基本」に舵を切る
　▽産地とともに木炭をつくり全量買い取る、カギは原木の確保
　▽エネルギー大量消費の生活スタイルを見直し、熱利用推進へ

【地方のトピックニュース】　
◆滋賀県内６森組が合併、原木生産４万m3超　６月に県下最大「滋賀県森林組合」発足
　▽県森連が「主伐・再造林基金」設置、森林所有者の負担ゼロへ
◆大倉工業とナイスが香川・徳島で工場新設　総額71億円を投じ構造用集成材など製造
　▽スギラミナ等供給へ年５万４千m3の原木消費、25年4月稼働
　▽ナイス新社長に営業畑の津戸氏（50歳）を起用、若返りを図る
◆ソマノベースが北海道で「戻り苗」スタート、大手６社が参画

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