実務家のための外国税額還付の手引書　英文和訳解説と参考文例付　非居住者と外国法人に対する課税実務と還付事例から学ぶ外国政府に対する外国税額の還付申告書の作成ガイド「改訂版」

非居住者と外国法人に対する課税実務と還付事例から学ぶ、外国政府に対する外国税額の還付申告書の作成ガイド。英文和訳解説と参考文例付。

外国人や海外の企業に対し支払うサービス又は技術等の提供の対価には、支払いの際に、源泉徴収の対象となるものがある。
実務においては、支払の際に源泉徴収を失念し、後日、税務調査で徴収もれが判明した場合、徴収すべき税金だけでなく、ペナルティも当然に支払うことになるが、外国人や外国企業に代わって国に納付した税金が海外から回収できないケースもある。
源泉徴収すべき支払か否の判断に際しては、国内法（所得税法）の理解はもとより、各国との間の租税条約についても正しい理解が必要である。また、日本の企業が海外から支払を受ける所得については、その所得の発生した国と我が国との間での二重課税を回避するための外国税額控除が税法に規定されている。しかしながら、外国での税額が軽減又は免除される場合には、軽減額を超える税額又は免除される税額は外国税額控除の対象とはならない。米国の場合には、租税条約に基づく税額の免除の手続きがされていない場合には支払額の30%が源泉所得税として課税されることになる。この税額の軽減又は免除は同租税条約に基づく取扱いであることから、事後（源泉徴収後）においても、申告書の提出により同条約による取扱いが可能であり、源泉徴収された税額の還付を受けることができる。
本書は、我が国から非居住者又は外国法人にサービス又は技術等の提供の対価を支払う際に、課税上、留意すべき事項及び外国税額控除の対象とならない外国税額の外国政府に対する法人の還付申告書の作成について、実際の還付事例を基に解説する。

外国税額の還付を取り扱った実務書は類書がなく、国際税務に携わる税理士、国際取引を行う企業にとって必読書となっています。

・本書は、外国政府に対する外国税額の還付申告書の作成を英文和訳付きで具体的な事例をもとに詳説しています。　

・改訂版に当たり、全ての掲載様式(書式)を最新版に差し替えています。

・旧著では法人の外国税額還付の申告を解説していますが、改訂版では個人の外国税額還付の申告事例も追加しています。

・近年、相談が増えている「ハワイにおける不動産譲渡時の源泉所得税課税と還　付手続き」も追加しています。

目次

■課税実務編

１ 居住者・非居住者の区分と国内源泉所得について
　ガイダンス
　? 居住者と非居住者の区分
　【演習事例１】居住者・非居住者の判定
　【演習事例２】居住者・非居住者の判定（滞在期間が確定していない場合）
　【演習事例３】居住者・非居住者の判定（海外滞在期間が延長された場合）
　【演習事例４】居住者・非居住者の判定（国内滞在期間が延長された場合）
　【演習事例５】生活の本拠地とは
　? 国内源泉所得とは
　　イ 所得源泉地とは
　　ロ 国内源泉所得の内容
　　ハ 租税条約で異なる定めがある場合の所得源泉地について

２ 租税条約について
　ガイダンス
　? 租税条約の意義と目的
　? モデル条約と我が国が締結した租税条約の比較（所得源泉地）
　? 租税条約の実務（条約の読み方）
　　イ 使用地主義
　　ロ 債務者主義
　　ハ 特典条項（日米租税条約の場合）
　　ニ 「導管取引」を規制する規定（日米租税条約の場合）
　? 租税条約の規定ぶり（使用料について）
　　[事例１] 使用料を免税としている条約の事例（日・英租税条約）
　　[事例２] 使用料の課税を認めている条約の事例（日・イスラエル租税条約）
　　[事例３] 債務者主義により使用料の所得源泉地を置き換えている条約の事例（日・マレーシア租税条約）
　　[事例４] 著作権等の譲渡を使用料として規定している条約の事例（日・シンガポール租税条約）
　　[事例５] 著作権等の譲渡を所得源泉地国において課税としている条約の事例（日・エジプト租税条約）
　　[事例６] 人的役務提供の対価を使用料等として規定している条約の事例（日・インド租税条約）

３ 非居住者と外国法人に対する課税実務
　? 不動産賃借料に対する課税（所法 161１7）
　ガイダンス
　【演習事例６】非居住者に対する不動産賃貸料の支払
　? 使用料に対する課税（所法 161１11）
　ガイダンス
　【演習事例７】海外の企業にソフトウエアの開発費用を支払う場合の税金
　【演習事例８】設計図の対価に対する源　ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。