事例で解説法人税の損金経理

課税所得計算の根幹となる“損金”に着目し、法人税法独自の規定とその基本的な考え方を解説。損金経理要件をめぐる裁判例・裁決例をもとに、実務に役立つ重要事例を検討。

目次

第１章　法人税の損金経理に関する原則（法人税の課税所得計算と損金経理
法人税法における公正処理基準の意義）
第２章　費用及び損失の一般原則に関するもの（米国のリミテッドパートナーシップを通じた不動産投資から生じた費用及び損失の取り込みの可否
医療法人の有する医業未収金の損却と損金経理　ほか）
第３章　減価償却費に関するもの（太陽光発電設備に関する即時償却と損金経理
機械装置の取得と減価償却費の計上　ほか）
第４章　役員等の給与に関するもの（役員に対する土地建物の現物支給
役員退職給与に係る「不相当に高額」の意義　ほか）
第５章　交際費及び寄附金に関するもの（関係会社への売上値引及び単価変更による売上の減額の寄附金該当性
従業員への慰安目的で実施する「感謝の夕べ」に要する費用の損金性　ほか）

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