消費税課否判定・軽減税率判定早見表　令和６年改訂

勘定科目別取引の「課税」「非課税」「免税」「不課税」の課否判定をひと目で解決。軽減税率適用対象飲食料品・取引等判定を瞬時に判断。前版以降の消費税法や通達の改正を踏まえ、制度概要の解説を充実。適格請求書等保存方式（インボイス制度）など最新制度に対応。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。
職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書です。職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々、特にインボイス制度の開始により初めて申告が必要となる事業者の実務必携書です。

☆本書は、「第1編　解説」、「第2編　消費税 課否判定早見表」、「第3編　軽減税率判定早見表」、「第4編　参考（消費税法基本通達）」の4部構成

● 第1編は、消費税の基本的な仕組み、消費税の課否判定において重要な消費税の課税の対象、軽減税率制度の概要、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要について要点をわかりやすく解説

● 第2編は、具体的な取引項目を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課税・非課税・免税・不課税の課否判定と根拠法令通達を明示するとともに、課否判定にあたっての留意事項を“チェックポイント”“アドバイス”“誤りやすい事例”として多数収録した課否判定一覧表

● 第3編は、「軽減税率適用対象取引等判定早見表」及び「食品表示法・食品表示基準の分類からみた判定表」により、軽減税率が適用される対象品目等を瞬時に判断

● 第4編は、消費税課否判定及び軽減税率判定において欠かせない消費税法基本通達を収録

☆巻末に、「索引」を収録し、課否判定・軽減税率判定がすぐできるよう掲載ページを探しやすく編集

目次

〔第１編　解　　説〕

第１章　消費税の概要
１　納税義務者
２　納税地
３　課税期間
４　資産の譲渡等の時期
５　課税対象
６　課税標準
７　税率
８　税額控除
９　申告・納付
10　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係
11　消費税の納付税額の計算の仕組み
12　地方消費税
第２章　課税の対象
１　国内取引における課税の対象
２　国内取引の判定
３　輸入取引における課税の対象
第３章　軽減税率制度の概要
１　軽減税率の対象品目
２　税率
３　飲食料品の範囲
４　新聞の譲渡の範囲
第４章　適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要　　　　　　　　?　
１　適格請求書等保存方式の概要
２　適格請求書発行事業者登録制度
３　適格請求書発行事業者の義務等
４　適格請求書の記載事項等
５　仕入税額控除の要件
６　税額計算の方法等

〔第２編　消費税　課否判定早見表〕

判定用語解説（課税取引・非課税取引・免税取引・不課税取引）
第１　損益計算書科目
Ｉ　売上高
　１　売上
　２　売上返品等
　３　土地及び土地の上に存する権利の譲渡
　４　土地及び土地の上に存する権利の貸付け
　５　建物の貸付け
　６　有価証券等の譲渡
　７　クレジット
　８　金銭債権
　９　手形の買取り
　10　支払手段の譲渡
　11　商品の先物取引
　12　動産信託等の利子・保険料
　13　郵便切手類
　14　物品切手等
　15　医療
　16　社会福祉事業等
　17　助産
　18　埋葬・火葬
　19　身体障害者用物品
　20　学校教育
　21　教科用図書
　22　宗教法人
　23　法人の役員との取引
　24　共同企業体
　25　現物出資その他
　26　課税標準
ＩＩ　仕入高
　１　仕入
　２　仕入返品等
　３　外注費
ＩＩＩ　販売費及び一般管理費
　１　役員給与等
　２　使用人給与・手当　ほか

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