法人税別表四、五〈一〉の申告調整の実務 第4集「合併〈附解散・清算〉」

野原武夫/著

発売日:2024年1月

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巻の書名
合併〈附解散・清算〉
ページ数
226p
ISBN
978-4-7547-3189-2
著者情報
野原 武夫(ノハラ タケオ)
昭和30年5月北海道上富良野町生まれ。平成14年8月税理士登録

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商品説明

適格合併、非適格合併、金銭交付のある合併、ない合併など21の事例を収録!!申告調整を理解できるよう会社処理、税務処理、修正処理を明確に区分!!別表四、五(一)への記載方法を矢印を用いて、わかりやすく解説!!

合併について、合併法人、被合併法人、株主の関係と資本取引等の関係を図解により提示したうえで、3者の課税関係を整理したほか、合併法人の申告書別表4、5(1)の申告調整を解説。適格合併、非適格合併、金銭交付のある合併、ない合併など21の事例を収録。また、被合併法人の最後事業年度の申告にも利用できるよう、解散・清算時の別表記載例を収録。

目次

はじめに 申告調整を正しく理解するために

1 本書の活用に当たっての注意事項
2 申告調整の仕方
3 資本等取引がある場合の申告調整の仕方(難解)
4 相対取引による自己株式の取得の申告調整、第1法と第2法

第1章 合併

1-1 適格合併(基本)
1-2 適格合併で抱合株式がある場合
1-3 適格合併で負ののれんを計上した場合(簿価受入れ)
1-4 決算期末時に負ののれんを特別利益に振り替えた場合(簿価受入れ)
1-5 適格合併で負ののれんを計上した場合(時価受入れ)
1-6 決算期末時に負ののれんを特別利益に振り替えた場合(時価受入れ)
1-7 非適格合併で金銭等不交付合併の場合
1-8 非適格合併で金銭等の交付がある場合
1-9 非適格合併で抱合株式がある場合(金銭等不交付合併)
1-10 完全支配関係の非適格合併で抱合株式がある場合
1-11 完全支配関係の非適格合併で自己株式(譲渡損益調整資産)取得がある場合
1-12 非適格合併で正ののれん(独立した営業権がない)を計上した場合
1-13 完全支配関係の適格合併により土地(譲渡損益調整資産)の引継ぎを受けた場合
1-14 完全支配関係の適格合併により別表五(一)の譲渡損益調整資産(土地)の引継ぎを受けた場合
1-15 完全支配関係の非適格合併により土地(譲渡損益調整資産)を移転した場合
1-16 完全支配関係の適格合併で抱合株式がある場合(無対価合併)(合併法人が被合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係)(法令4の32二イ)
1-17 完全支配関係の適格合併で抱合株式(自己否認)があり消滅損で処理した場合
1-18 完全支配関係の適格合併で抱合株式(自己否認)があり未処分利益で処理した場合
1-19 完全支配関係の適格合併である場合(無対価合併)(一の者が被合併法人及び合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係)(法令4の32二ロ)
1-20 完全支配関係の適格合併である場合(無対価合併)(合併法人及びその合併法人の発行済株式等の全部を保有する者が被合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係)(法令4の32二ロ)
1-2 ほか

商品詳細

出版社名
大蔵財務協会
サイズ
26cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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