民法基本判例集「第５版」

民法学習に必須の重要判例を事実と判旨でコンパクトに解説。姉妹書・ダットサン民法の参照箇所を明示し、相互のクロスレファレンスを図る。事実をモデル化し、どういうタイプの事実に対応した判例であるかを明らかにし、判旨も争点に必要な範囲で掲げる。

ダットサン民法に対応した判例学習の決定版。旧版を抜本的に刷新、民法全編の重要判例を事実と判旨のみでコンパクトに収録。

ダットサン民法に対応した判例学習の決定版。全体を抜本的に見直し民法学習に必須の重要判例を厳選した。事実をモデル化することによりどういうタイプの事実に対応した判例であるかを明らかにし、判旨も争点に必要な範囲で掲げる。姉妹書・ダットサン民法との相互のクロスレファレンスをし、学習の便宜を図った。

目次

第一編　総　　則

序　　章
　一　信義誠実の原則
　二　権利濫用の禁止

第一章　人
　一　私権の享有（意思能力・権利能力）
　二　行為能力
　三　住　所
　四　失　踪

第二章　法　　人
　一　法人の能力
　二　法人の不法行為能力
　三　法人の管理
　四　権利能力のない社団
　五　法人格否認

第三章　物
　一　有体物
　二　不動産と動産
　三　主物と従物
　四　果　実

第四章　法律行為
　第一節　総　　則
　第二節　意思表示
　第三節　代　理
　第四節　無効と取消し
　第五節　条件・期限

第五章　期間の計算

第六章　時　効
　第一節　総　則
　第二節　時効の完成猶予・更新
　第三節　取得時効
　第四節　消滅時効

第二編　物　権

第一章　総　則

第二章　物権変動
　一　物権変動の時期
　二　不動産物権変動と登記の要否
　三　不動産物権変動における第三者の範囲
　四　中間省略登記
　五　動産物権変動の対抗要件
　六　動産物権変動における公信｜即時取得
　七　明認方法
　八　物権の消滅

第三章　占有権

第四章　所有権
　一　相隣関係
　二　所有権の取得
　三　共　有

第五章　用益物権

第六章　担保物権
　一　留置権
　二　先取特権
　三　質　権
　四　抵当権
　五　譲渡担保・所有権留保

第三編　債　権

第一章　総　則
　第一節　債権の目的
　第二節　債権の効力
　第三節　多数当事者の債権関係
　第四節　債権譲渡・債務引受・契約上の地位の譲渡
　第五節　債権の消滅

第二章　契　約
　第一節　総　　則
　第二節　贈　与
　第三節　売　買
　第四節　消費貸借
　第五節　使用貸借
　第六節　賃貸借
　第七節　雇　用
　第八節　請　　ほか

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