最新法人税の重要判例　テーマ別実務分析

税理士・弁護士等実務家必携！！本書は、法人税の各分野の重要判例につき、事実関係及び判決理由の重要部分を収録するとともに、調査官解説・判例評釈・基本書等も踏まえ、判例紹介のみならず詳細な分析・解説を行っている。

本書は、法人税の重要判例（国際課税については、所得税のものを含む）につ き、事実関係及び判決理由の重要部分を収録するとともに、これまでに公表された調査官解説や判例評釈等も踏まえ、詳細な分析・検討を行うものです。
租税法の分野では、『租税判例百選』や『租税法判例六法』など、定評のある判例集がありますが、本書は、１法人税の分野に特化して、２比較的新しく 重要な判例（55件）を選定し、各判例につき、３ポイントを絞って事実関係と 判決理由を収録した上で、４理論と実務の観点から、詳細な分析・検討を行う とともに、５関連する判例（約100件）も取り上げる、という方針としました。
判例を「知る」ことは、税務争訟のみならず、そこに至るまでの各段階（契 約、申告・納税、税務調査）における問題の解決にも役立つものと思われます。 法人税の実務に携わる皆様にとって、本書が少しでもお役に立てば幸いです。
なお、本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見 解ではないことを申し添えます。

目次

【主要目次】
◆第1 章　総　則
01　ネズミ講事件
02　従業員リベート実質所得者課税事件
◆第2 章　収益の計上時期　
03　電力会社過収電気料金返戻事件
04　詐取損益両建計上事件
◆第3 章　債務確定基準
05　売上原価見積計上事件
◆第4 章　公正処理基準
06　輸出取引収益実現事件
07　脱税協力手数料事件
08　不動産流動化実務指針事件
09　債権流動化「金融商品会計実務指針」事件
10　過年度外注費計上漏れ前期損益修正事件
11　過年度確定決算遡及修正事件
◆第5 章　有利発行課税
12　新株高額引受事件
13　第三者割当増資「取引」事件
14　有利発行新株受贈益事件
◆第6 章　受取配当等
15　ToSTNeT- 3 取引みなし配当事件
16　混合配当委任命令事件
◆第7 章　減価償却資産の償却等
17　映画フィルムリース事件
18　「エントランス回線利用権」少額減価償却資産事件
19　事業供用済み機械装置償却費否認事件
◆第8 章　役員の給与等
20　事前確定届出給与「複数回」支給事件
21　退職給与支給年度損金経理事件
22　分掌変更役員「退職」慰労金事件
23　過大役員給与事件Ｉ
24　過大役員給与事件ＩＩ
25　過大役員退職給与事件Ｉ
26　過大役員退職給与事件ＩＩ
◆第9 章　寄附金
27　国外関連者資金提供・債権放棄事件
28　広告宣伝費「寄附金」課税事件
29　売上値引「寄附金」課税事件
◆第10章　交際費等
30　製薬会社「医師英文論文」添削費事件
31　遊園地優待入場者交際費事件
32　従業員日帰り慰安旅行事件
◆第11章　貸倒損失
33　住専貸倒損失事件
34　個別和解型特別清算貸倒損失事件
◆第12章　デリバティブ取引のみなし決済等
35　デリバティブ取引有効性判定事件
◆第13章　組織再編税制
36　株式移転完全親法人株式「取得価額」事件
37　ケイマンLPS 持分「適格」現物出資事件
◆第14章　行為計算否認規定

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