税制改正と実務の徹底対策　よくわかる　令和６年度

与党大綱・各省庁資料をベースに令和６年度税制改正のポイントと実務をＱ＆Ａで徹底解説！

与党大綱・各省庁資料をベースに令和6年度税制改正のポイントと実務をQ&Aで徹底解説！
＜主な改正＞
●所得税・住民税の定額減税
●賃上げ促進税制の拡充
●外形標準課税の見直し
●事業承継税制（特例承継計画）の延長
●プラットフォーム課税の導入
●隠蔽・仮装による更正の請求と重加算税

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販売価格2500円→販売価格2600円

目次

第1編　令和６年度税制改正のあらまし

第１章　令和６年度税制改正の基本的考え方
?　構造的な賃上げの実現
?　生産性向上・供給力強化に向けた国内投資の促進
?　人口減少、経済のグローバル化への対応

第２章　各主要課題の令和６年度税制改正での取組み
?　構造的な賃上げの実現
?　生産性向上・供給力強化に向けた国内投資の促進
?　経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
?　地域・中小企業の活性化等
?　円滑・適正な納税のための環境整備
?　扶養控除等の見直し
?　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
　　■令和６年度税制改正のポイント一覧

第2編　令和６年度税制改正の具体的内容

第１章　個人所得課税
１　所得税の定額減税
２　個人住民税の定額減税
３　エンジェル税制の拡充等
４　ＮＩＳＡ制度の見直し
５　ストックオプション税制の見直し
６　子育て支援措置に関する政策税制
７　各種特別控除の延長及び見直し
８　各種住宅税制の延長及び見直し
９　既存住宅の改修工事等をした場合の特別控除の延長及び見直し
10　認定住宅等の新築等をした場合の特別控除の延長及び見直し

第２章　資産課税
１　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長
２　法人版・個人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限の延長
３　土地に係る固定資産税等の負担調整措置
４　分譲マンション評価の見直し（令和５年度改正項目）

第３章　法人課税
１　賃上げ促進税制の拡充
２　特定税額控除規定の不適用措置の見直し及び延長
３　中小企業事業再編投資損失準備金制度の見直し及び延長
４　戦略分野国内生産促進税制の創設
５　イノベーションボックス税制の創設
６　研究開発税制の見直し
７　第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
８　認定株式分配に係る課税の特例の見直し及び延長
９　適格現物出資の対象範囲及び対象資産等の内外判定の見直し
10　スマート農業技術活用促進税制の創設
11　交際費等の損金不算入制度の見直　ほか

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