司法と人権の未来　すべての人が自分らしく良く生きられる包摂社会の実現に向けて

未来の司法と人権の実現に向けて

近時のIT技術の著しい進歩は社会に極めて大きな影響を及ぼしており、これは司法のあり方に対しても例外ではない。また、パンデミックや戦争、気候変動問題など、グローバル化した社会において、国際人権の理解が不可欠となっており、本政策要綱のメインテーマである「司法と人権の未来」においても、IT技術の進化と国際人権の理解を抜きに考えることはできない。
先進的なIT技術を用いて人権保障を実現し、「司法と人権の未来」を形作っていくか提案する。

目次

2024（令和6）年度法友会政策要綱発刊によせて
司法と人権の未来?すべての人が自分らしく良く生きられる包摂社会の実現に向けて?　

2024（令和6）年度法友会政策要綱発刊にあたって
司法と人権の未来を輝かせる法友会のリテラシー　

第１部　弁護士をめぐる司法制度の現状と展望
　第１章　弁護士制度の現状と展望
　　第1　弁護士自治の課題　
　　第2　法曹人口問題をめぐる現状と課題
　　第3　法科大学院制度と司法試験制度の現状と課題　
　　第4　司法修習制度の現状と課題
　　第5　若手法曹をめぐる現状と課題　
　　第6　弁護士へのアクセス拡充
　　第7　弁護士の国際化の課題
　第２章　日本司法支援センター（法テラス）の課題
　　1　総論?日本司法支援センター（法テラス）の設立と理念
　　2　組織・運営・業務
　　3　情報提供業務
　　4　民事法律扶助業務
　　5　国選弁護関連業務
　　6　司法過疎対策業務
　　7　犯罪被害者支援業務
　　8　法律援助事業
　第３章　裁判官制度、弁護士任官推進の取組み
　　1　弁護士任官制度の今日的意義　
　　2　弁護士任官制度の経緯　
　　3　弁護士任官の現状　
　　4　日弁連・東弁の取組み
　　5　法友会の取組み
　　6　これまで提起された課題とその対応について
　　7　非常勤裁判官制度について
　　8　弁護士任官を取り巻く状況の変化と運動の段階的発展にむけて　

第２部　弁護士業務改革と活動領域拡充に向けた現状と展望
　　第1　弁護士と法律事務の独占
　　第2　その他の領域への進出　
　　第3　組織内弁護士の現状と課題―企業内弁護士を中心に
　　第4　弁護士研修制度の拡充　
　　第5　弁護士への業務妨害とその対策　
　　第6　弁護士費用保険
　　第7　弁護士広告の自由化と適正化

第３部　新たな時代の刑事司法
　　第1　刑事司法改革総論　
　　第2　近時の刑事法制
　　第3　刑事弁護のIT化
　　第4　裁判員裁判・公判前整理手続・証拠開示
　ほか

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