金融商品種類別の所得税の要点解説　令和５年１２月改訂版

金融商品に係る所得の課税関係について、利子・配当・譲渡・雑などの所得区分、源泉分離や総合・申告分離課税などの課税方式を図表に整理して、金融商品の種類別に解説。株式等及び公社債等の利子・配当及び譲渡所得等に係る課税の一体化を踏まえた金融商品課税に係る最新の解説による決定版ガイド!!

★株式等及び公社債等の譲渡、利子及び配当所得等に係る課税を一体化する抜本改正が行われた平成28年度税制改正を踏まえ、金融商品に係る所得税の課税関係をわかりやすく解説。金融商品を種類別に整理し、留意点を解説。

★金融商品に係る所得の課税関係について、利子・配当・譲渡・雑などの所得区分、源泉分離や総合・申告分離課税などの課税方式を図表に整理して解説。

★特定口座等の特殊な取扱いや損益通算・繰越控除、配当控除や外国税額控除その他の課税の特例措置について、新税制に対応した整理により解説。

★金融商品に関する専門用語などを、コラム形式でわかりやすく解説。

★今版では「プレシード・シード期のスタートアップへの投資の特例の創設」や「税制適格ストックオプションに関する税制改正及び権利付与契約時の株価の算定に関する通達改正」「大口株主等の判定に他の支配同族会社の保有株式数を加える税制改正」等について、解説を追加。

目次

第１部　所得税における金融商品に係る所得の課税方式

第１章　所得税の課税体系の中の金融商品に係る所得の課税方式の位置付け
1　所得の種類別の計算と課税方式の種類
2　所得種類別の課税方式及び損益通算・繰越控除の概要
　コラム　復興特別所得税の加算
3　株式等、上場株式等及び一般株式等の範囲
4　金融商品の種類区分

第２章　金融所得課税の一体化をめざした税制改正
1　株式等の譲渡益課税等に関する税制改正の沿革
2　改正前の課税方式の概要
3　改正の対象となった公社債等
4　改正前後の金融商品の分類・名称
5　改正後の課税方式の概要
6　改正後の利子所得の課税方式
　コラム　特定の同族株主等が有する少人数私募債に関する税制改正の経緯
7　改正後の配当所得の課税方式
8　改正後の譲渡所得等の課税方式
　コラム　株式等に係る譲渡所得等の所得区分及び取得費の特例
9　改正後の譲渡損の損益通算・繰越控除
　コラム　倒産した会社の株式の特例
　コラム　譲渡があったとみなされる場合及び譲渡がなかったとみなされる場合


第２部　金融商品種類別の所得税の課税方式

第１章　株式及び出資
1　株式及び出資の範囲
2　株式及び出資に係る配当所得の課税方式
　コラム　上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る住民税の課税方式の選択
3　株式及び出資に係る譲渡所得等の課税方式
　コラム　TOB成立後の上場株式の譲渡所得の課税方式
　 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書の記載例
　コラム　種類株式の分類

第２章　公社債
1　公社債の分類
2　利子所得の課税方式
3　公社債に係る譲渡所得等の課税方式
4　割引債に係る源泉徴収及び申告分離課税の特例
5　特定目的会社（SPC）が発行する有価証券に係る所得の課税関係

第３章　信託の種類及び金融商品課税の対象となる信託の概要
1　信託の種類
2　それぞれの信託の概要

第４章　投資法人の投資口
1　投資法人の投資口等の概要及び課税関係
2　投資法　ほか

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