国際私法年報 25(2023)
発売日:2023年12月
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商品説明
◆本号も、最新の情報で、多様な時代の要請に応える◆
国際私法学の最新動向と最高水準を示す国際私法学会編集による学会機関誌最新号。本号は特集1「外国裁判の承認執行をめぐる諸問題」と特集2「ポスト・コロナ時代における国際私法の新たな課題と展望―『持続可能な開発目標(SDGs)』の実現に向けて」を掲載。また、「学会報告から」も掲載し、多様な観点から、研究や実務に有益な議論を掲載。今号も充実の内容により、幅広い読者の要請に応える。
目次
『国際私法年報 第25号(2023)』
国際私法学会 編
【目 次】
◆特集1 外国裁判の承認執行をめぐる諸問題
財産関係事件に関する外国裁判の承認執行制度の現状と課題/安達栄司
ハーグ管轄合意条約およびハーグ判決条約の意義と日本の批准の可能性/芳賀雅顯
外国裁判所の判決の承認・執行を巡る実務上の諸問題/手塚裕之
家族関係事件に関する外国裁判の承認―離婚に伴う親権者指定等に関する外国裁判の承認,および外国養子縁組決定の承認における断絶効等の取扱いについて/北坂尚洋
国際代理懐胎と親子関係の承認/岩本 学
◆特集2 ポスト・コロナ時代における国際私法の新たな課題と展望―『持続可能な開発目標(SDGs)』の実現に向けて
グローバル化するビジネスと腐敗行為防止の法戦略― 公共政策促進に向けた抵触法学の課題/齋藤 彰
気候変動訴訟と国際私法―Royal Dutch Shell に対するハーグ地裁判決の検討/楢崎みどり
◆学会報告から
オーストリア国際私法における特別寄与料請求権/加藤美月
分散台帳を用いた権利の「トークン化」に関する国際私法問題/高橋宏司
2019 年ハーグ判決条約における不動産所在地の専属管轄の射程―欧州司法裁判所先決裁定を参考/西村優子
ハーグ条約実施法117 条の返還決定取消裁判の特徴と問題/渡辺惺之
ハーグ子奪取条約に基づく米国に対する日本国返還援助申請に関する代理人活動の現状と課題/武田昌則
英文サマリー
* * *
国際私法学会役員(表紙2、3 )
国際私法学会第136回(2023年度)大会記録
国際私法学会第136回(2023年度)大会報告概要
国際私法学会定款
訃報
編集後記
商品詳細
- 出版社名
- 信山社
- サイズ
- 23cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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