重要租税判決の実務研究「第４版」

税務訴訟の判例を研究する際には、結果の勝ち負けだけではなく、判決の持つ意味を正しく解釈することが重要です。本書では、厳選された重要租税判決187件について、実務的な見地から的確・簡潔に評釈を加えた実務家必携の書。目次には関連する税目毎の判決を掲載するとともに、脚注や判例索引も充実して利用の便に供した一冊。

目次

1.　国税通則
１　租税法における信義則の適用要件
２　犯則調査と課税調査との関係・「隠蔽・仮装」行為者の範囲
３　無予告調査の適法性
４　確定申告書上の所得税額等控除の記載誤りを事由とする更正の請求の可否
５　当初の遺産分割による申告に課税上不利となる錯誤があったとする更正の請求の可否
６　修正申告に対する更正の請求と無効主張の可否
７　国税通則法23条2項1号にいう「判決」の意義
８　相続税申告に係る株式の評価額が誤りであったことを確認した判決に基づく更正の請求の可否
９　更生会社の過年度損失に係る更正の請求の可否
10　破産会社の過年度損失に係る更正の請求の可否
11　粉飾決算の修正に伴う減額更正の期間制限
12　所得税における損失の繰越控除と期限後（修正）申告の期間制限
13　消費税の過大還付申告と過少申告加算税の賦課
14　ストックオプション事件における「正当な理由」
15　破産管財人の源泉徴収義務と徴収しない場合の「正当な理由」
16　公示逃れの過少申告と更正の予知
17　税務調査開始後修正申告書を提出した場合の更正の予知
18　顧問税理士に対する所得秘匿等と隠ぺい・仮装行為
19　 税理士に対する所得秘匿等と「隠蔽又は仮装」等
20　いわゆる「つまみ申告」と隠ぺい・仮装行為
21　代理人が申告期限後にした不正申告に係る重加算税の課否
22　「1人飲み」交際費支出と重加算税の賦課
23　Ａ社・Ｂ社方式による評価差額の作出と「偽りその他不正の行為」
24　税理士・税務署員共謀による不正と重加算税の賦課要件・期間制限
25　消費税の事業者を仮装した場合の重加算税賦課要件
26　修正申告段階における隠ぺい・仮装行為と重加算税の賦課要件
27 　減額更正後に増額更正がされた場合の増差税額に対する延滞税の課否
28 　出訴期間徒過の「正当な理由」・貸付金遺贈に係る当該貸付金債務の負債性

2.　所得税
29　所得税法における「住所」の判定
30　土地建物等の譲渡損失の損益通算禁止規定の合憲性
31　親子間の　ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。