タックスヘイブン便覧
発売日：2023年11月
- ページ数
- １８１ｐ
- ISBN
- 978-4-88177-605-6
- 著者情報
- 矢内 一好（ヤナイ カズヨシ）
国際課税研究所首席研究員、博士（会計学）（中央大学）。中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和５０年から平成２年東京国税局に勤務、退職後、産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成１４年以降中央大学商学部教授。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師（いずれも平成３０年３月末退職）。『国際課税と租税条約』ぎょうせい平成４年（第１回租税資料館賞受賞）。『租税条約の論点』中央経済社平成９年（第２６回日本公認会計士協会学術賞受賞）
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商品説明
BEPS NO.5（有害な税競争）による優遇税制への規制と最低税率制度導入の圧力下にあって、今後問題になるであろうタックスヘイブンの、人口千人単位という国等も含む基礎資料・実情をコンパクトにまとめた手引書。
目次
はしがき
1. 国名等索引早見表
2. 総 論
1 本書のねらい
2 タックスヘイブン消失への誤解
3 タックスヘイブンの基礎的事項
4 タックスヘイブンの分析視角
5 タックスヘイブンの利用状況
6 最低税率制度（グローバルミニマム課税）
7 導入後の対応
8 タックスヘイブン区分表の必要性
9 米国のタックスヘイブン乱用防止法案の動向
10 フランスの海外県の税務
11 キャプティブ会社とタックスヘイブン
12 地理的区分
13 海外領土一覧
14 タックスヘイブン一覧
3. アジア大洋州のタックスヘイブン
1 タックスヘイブン
2 タックスヘイブンに該当しない国等（アジア大洋州）
3 太平洋島嶼諸島の重要性
4. 北米・カリブ海・南米のタックスヘイブン
1 独立，海外領土等の区分
2 人口，国土面積の区分
3 タックスヘイブン
4 タックスヘイブンに該当しない国等
5 中米の国々
5. 欧州のタックスヘイブン
1 タックスヘイブン
2 法人税率20％以下の国
3 旧ソ連諸国で法人税率20％未満
4 OECD によるBEPS No.5有害な税競争とタックスヘイブンの動向5 有害な税競争関連年表
6 OECD の有害な税競争の概要
7 タックスヘイブンへの優遇税制への勧告
8 アジア諸国の優遇税制
6. アフリカ・中東・インド洋のタックスヘイブン
タックスヘイブン
資 料
1 相続税制のある国等
2 相続税制が廃止された国等
3 相続税制のない国等
194
商品詳細
- 出版社名
- 財経詳報社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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