相続税実務のための“知らない”では済まされない相続法

相続税法×相続法で確固たる自信を！法務と税務に精通する著者による実務上欠かせないポイントをＱ＆Ａで！民法改正・相続登記義務化にも対応。

度重なる民法（相続法）改正によって、相続税実務を行う上で、基礎となる相続法を理解することが求められている。例えば、故人の介護などに関わった親族が特別寄与料を請求し金銭を得た場合、相続税の課税対象となるため、法定相続人の申告と同様、特別寄与の権利が発生した日から10か月以内に相続税申告をする必要がある。また、遺留分侵害額請求を受けた相続人は、不動産や会社を相続した場合であっても、請求された額について金銭化して支払う必要が出てくるため、預貯金が足りずに不動産を売却して支払う場合、特別控除内であれば相続税は発生しないが、売却時の譲渡所得が課税対象となる。このように相続税実務は基礎となる相続法と密接な関わりがあるため、相続法を十分に理解する必要がある。
本書はこのような相続法と相続税法が交錯・交差するポイントを法務と税務の両面から最新の民法や登記業務に対応して解説するものである。結論を導くに当たっての背景にも言及することで更に理解を深められるものとする。

目次

序　章　民法と税法の関係
第１章　相続法・相続税法をめぐる基本的な実務問題
第２章　遺言執行者・相続財産管理人と税金【令和５年施行】
第３章　遺産分割をめぐる相続法と相続税法の交錯
第４章　相続放棄・限定承認
第５章　配偶者居住権【令和２年施行】
第６章　相続登記の改正【令和６年施行】
第７章　共有物の変更管理に関する民法改正【令和５年施行】
第８章　相続分の譲渡
第９章　相続分の譲渡に伴う課税関係
第１０章　遺留分侵害額請求と相続税法【令和２年施行】
第１１章　事業承継税制
第１２章　国際相続と相続税

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。