労働総研クォータリー　Ｎｏ．１２８（２０２３年秋季号）「特集１「戦争国家づくり」に突き進む日本－労働運動はどう立ち向かうか　特集２海外の労働運動・労働事情」

今号の特集は、軍事大国化や「資本の論理」を制御することにより、一部の“国益”ではなく個人の尊厳が擁護される憲法に基づく社会を実現するために、労働組合が果たす使命とは何かを再確認するものである。
軍需産業や財界は経済の軍事化を通じて利益の実現をめざしており、政権もそれを後押しする。これを食い止めるために、労働組合は発信を止めてはならない。戦後78年間、日本は全く戦争に関わらなかったわけではないが、少なくとも国土が戦渦に巻き込まれたことはない。この事実が幸せなことであることをかみしめ、平和の尊さを社会に発信していかねばならない。　【編集後記より】

目次

特集１「戦争国家づくり」に突き進む日本　労働運動はどう立ち向かうか
●大軍拡・「死の商人」国家づくりはゆるさない
　―財界・軍需産業の要望に焦点を当てて　　石川康宏　2
●戦争への道を阻止するために　
　「戦争法」廃止の共闘から学ぶこと　　小田川義和　16
●生協労連「憲法闘争」のとりくみ　　櫻井美子　22
●全労連における憲法擁護、平和と民主主義を守るとりくみ　　津川　剛　27
●横田基地フィールドワーク、撤去運動の闘い―歴史と現在　　津川正洋　31
●四谷姉妹が考える憲法９条をいかした安保３文書（安全保障政策）　　四谷姉妹　36

特集２　海外の労働運動・労働事情
●近年の米国労働運動の高揚から考える　　布施恵輔　40
●スペイン「ライダー法」制定の背景を考える
　?「偽装」に対抗する積極的な労働法・労働行政　　脇田　滋　47

〈労働戦線NOW〉
●連合大会で芳野会長続投、問われる自民との距離感や闘争力
　?２４春闘で「スト」視野の連合産別も、全労連は「職場闘争」強化、
　　軍拡阻止・野党共闘も焦点　　青山　悠　58

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