タックス・ヘイブン税制の実務と申告　令和５年版

難解なタックス・ヘイブン税制を図表を使ってわかりやすく解説。Ｑ＆Ａで知りたいことがピンポイントでわかる！設例に従って確定申告書別表の記載方法を丁寧に解説。令和５年度税制改正に対応した最新版！

平成29年度の抜本的改正後、毎年のようにこれを補完する改正が行われているタックス・ヘイブン税制は、制度が非常に複雑になっただけではなく、課税対象が拡大され、これまで関係のなかった個人や中小企業にも対応が求められるようになっている。本書は、制度解説からQ&A、事例を用いた申告書の記載方法までをわかりやすく解説した、企業の国際税務担当者から実務家まで必携のタックス・ヘイブン税制解説書の決定版！今版では、令和５年度税制改正（法律、政令、省令）及びこの間の通達改正や申告書様式を取り込むとともに、制度の対象となる個人（居住者）について新たな記述を加えている。

・難解なタックス・ヘイブン税制を図表を使ってわかりやすく解説

・Q&Aで知りたいことがピンポイントでわかる！

・設例に従って確定申告書別表の記載方法を丁寧に解説

・令和5年度税制改正に対応した最新版！

目次

第１部　タックス・ヘイブン税制の概要
序　章　タックス・ヘイブン税制（外国子会社合算税制）の概要
はじめに
１　現行のタックス・ヘイブン税制の特徴
２　外国関係会社の種類

第１章　外国関係会社の範囲
はじめに
１　外国関係会社の範囲
２　直接支配の外国関係会社
３　間接保有の外国関係会社
(1)　掛け算方式から連鎖方式への変更
(2)　平成29年度税制改正後の連鎖方式
４　実質支配関係
(1)　実質支配関係の意義
(2)　実質支配関係から除外される場合
(3)　実質支配関係の判定を行わない場合

第２章　制度の適用を受ける内国法人（納税義務者）
はじめに
１　制度の概要
(1)　内国法人の外国関係会社に係る割合のいずれかが10％以上である場合におけるその内国法人
(2)　外国関係会社との間に実質支配関係がある内国法人
(3)　内国法人との間に実質支配関係がある外国関係会社の他の外国関係会社に係る直接及び間接の持株割合等が10％以上である場合のその内国法人（上の(1)と(2)の両方を含む内国法人）
(4)　直接及び間接の持株割合等が10％以上である一の同族株主グループに属する内国法人

第３章　特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額に係る合算課税（外国関係会社単位の合算課税）
はじめに
１　概要
２　特定外国関係会社
(1)　はじめに
(2)　特定外国関係会社の種類
(3)　ペーパー・カンパニー
(4)　実体基準を満たす外国関係会社
(5)　管理支配基準を満たす外国関係会社
(6)　外国子会社の株式等の保有を主たる事業とする等の一定の外国関係会社
(7)　特定子会社の株式等の保有を主たる事業とする等の一定の外国関係会社
(8)　不動産の保有、石油等の天然資源の探鉱等又は社会資本の整備に関する事業の遂行上欠くことのできない機能を果たしている等の一定の外国関係会社
(9)　ペーパー・カンパニーでないことを証する資料の提示又は提出
(10)　ペーパー・カンパニーであるか否かを判定するための実体基準又は管理支配基準を満たすこと　ほか

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