消費税の実務と申告 インボイス制度開始後の法人・個人の申告書を正しく作成 令和6年版

  • 消費税の実務と申告 インボイス制度開始後の法人・個人の申告書を正しく作成 令和6年版
  • 消費税の実務と申告 インボイス制度開始後の法人・個人の申告書を正しく作成 令和6年版
ページ数
889p
ISBN
978-4-7547-3188-5
著者情報
和氣 光(ワケ ヒカル)
国税庁課税部消費税課課長補佐、税務大学校研究部教授、東京国税局課税第二部消費税課長、町田税務署長、豊島税務署長、青山学院大学大学院客員教授等を経て、税理士、東京税理士会相談員(消費税担当)

北林 〓明(キタバヤシ タカアキ)
佐原税務署長、東京国税局調査第一部特別国税調査官、調査第二部・調査第三部統括国税調査官、調査第一部調査開発課長、課税第二部消費税課長、調査第二部次長、板橋税務署長等を経て、税理士

齋藤 文雄(サイトウ フミオ)
国税庁課税部消費税課課長補佐、東京国税局調査第二部・調査第三部統括国税調査官、税務大学校教育第二部・研究部教授、総合教育部主任教授、新津税務署長、東村山税務署長、練馬東税務署長等を経て、税理士

〓田 具視(タカダ トモミ)
大蔵省主税局税制第二課課長補佐、税務大学校研究部教授、東京国税局課税第二部・調査第三部統括国税調査官、浅草税務署長、課税第二部消費税課長、四谷税務署長等を経て、税理士

佐藤 明弘(サトウ アキヒロ)
国税庁課税部消費税室課長補佐、東京国税局調査第一部特別国税調査官、課税第二部統括国税調査官、弘前税務署長、税務大学校専門教育部主任教授、東京国税局課税第二部消費税課長、仙台国税不服審判所部長審判官、江戸川北税務署長等を経て、税理士

宮川 博行(ミヤカワ ヒロユキ)
国税庁課税部審理室課長補佐、国税庁課税部消費税室課長補佐、税務大学校研究部教授、東京国税局調査第三部統括国税調査官、王子税務署長、東京国税局課税第二部消費税課長、札幌国税不服審判所部長審判官、江戸川北税務署長等を経て、現在、税理士

¥4,400 税込

20 nanacoポイント

20 セブンマイル

セブン-イレブン受取り(送料無料)

発送目安

発売日(発売日以降は当日)~2日で発送

宅配(送料¥550税込)

発送目安

発売日(発売日以降は当日)~2日で発送

交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。

商品説明

免税事業者等からの仕入れを具体例に基づき解説!!少額特例、居住用賃貸建物の取得、特定課税仕入れ等がある場合の具体例を収録!!棚卸資産の調整、特定収入に係る調整、繰延消費税額等、輸入取引、還付申告にも対応!!勘定科目別チェックポイント、主要届出書の記載例を収録!!

インボイス制度開始後の申告において、本書独自の内訳表や新しい申告書付表、課税取引金額計算表等を用い、免税事業者等からの課税仕入れを始めとした税額計算を正しく行えるよう解説。また、令和5年度税制改正(2割特例、少額特例、少額な返還インボイスの交付義務免除、登録制度の見直し)の解説を充実したほか、還付申告、控除対象外消費税等の計算にも対応。インボイス制度開始後の事業者免税点制度(納税義務)や簡易課税制度(2割特例の適用を受けられない課税期間の取扱いや2割特例終了後の取扱い)についてコラムを掲載し、今後の実務を検討する際にも利用できる最新版。

目次

インボイス方式の導入
その1 令和5年度改正等における小規模事業者に対する負担軽減措置等
 1 経過措置として規定されたもの
  ? いわゆる2割特例の適用
  ? 課税事業者選択不適用届出書の提出に係る特例
  ? 2割特例の適用を受けた事業者に係る簡易課税制度選択届出書の提出に係る特例
  ? 基準期間における課税売上高が1億円以下である事業者等に係る仕入税額控除の特例
  ? 令和5年10月1日に登録事業者になろうとした事業者が令和5年3月31日までに登録申請書の提出をすることにつき困難な事情がある場合
  ? 登録希望日の記載
 2 恒久措置として規定されたもの
  ? 適格返還請求書の交付義務の免除
  ? 免税事業者が課税期間の初日から登録を受ける場合の登録申請書の提出期限
  ? 事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録を受ける場合の登録申請書の提出時期
  ? 登録の取消しを求める旨の届出書の提出時期
その2 適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入及び事業者が行う手続 等
 1 適格請求書発行事業者とは
 2 適格請求書発行事業者の登録申請手続等
  〇 適格請求書発行事業者の登録申請書
 3 適格請求書発行事業者の登録
 4 登録番号
 5 登録申請の時期等
   〇 消費税簡易課税制度選択届出書
 6 登録申請等に係る主な注意事項等
 7 適格請求書発行事業者に係る登載事項等の公表
 8 登録等の通知
 9 事業者免税点制度との適用関係
その3 適格請求書発行事業者の義務等
 1 適格請求書の交付義務
 2 適格請求書の意義等
 3 適格請求書の記載事項等
 4 適格簡易請求書の交付
 5 適格簡易請求書の記載事項
 6 電磁的記録の提供
 7 適格請求書類似書類等の交付の禁止
 8 交付した適格請求書等の写しの保存
 9 適格請求書等の交付をすべき課税資産の譲渡等から除かれる場合
 10 適格請求書の交付義務が免除される課税資産の譲渡等
 11 交付義務の特例
  〇 任意組合等の組合員の全てが適格請求 ほか

商品詳細

出版社名
大蔵財務協会
サイズ
26cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

注意事項

本の帯に関して
帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。
版・表紙について
版・表紙(カバー)のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。