逆転裁決に学ぶ税務調査の立証ポイント　これなら税務署も納得！

課税処分が取り消された“逆転裁決”勝敗の分かれ目は…→課税処分が取消となった理由を探れば、税務調査で税務処理を否認されても「反論」の「根拠」がわかる！！令和元年以降の取消裁決２０をピックアップ！！審判所は「どのような事実を重視して事実認定をしたのか」。納税者は「どのような視点から事実を探し出し、主張立証すればよいのか」。

令和元年以降の課税処分が取り消された（納税者主張を認容）裁決例を題材に取消しとなった理由について、(1)国税不服審判所が認定した事実や解釈、(2)納税者側の主張・立証に焦点をあてて、税務のわかる弁護士が教えるシリーズの著者がわかりやすく解説するもの。
課税処分が取り消された20事例を精選し、(1)事案の概要⇒(2)争点⇒(3)原処分庁の主張⇒(4)裁決⇒(5)検討の順で解説。課税処分の取消理由を明確化し【裁決や訴訟に行く前の】税務調査で税務署から税務否認された際の反論根拠を示していく。

目次

事例１　他の相続人が行った相続財産の隠蔽行為
事例２　被相続人名義の貯金の脱漏
事例３　所得税における生命保険一時金の脱漏
事例４　被相続人名義及び家族名義の預金口座の相続財産性
事例５　別法人名義で行われた収入の帰属
事例６　夫から妻への預金の移動とみなし贈与
事例７　相続税申告における共済契約の脱漏
事例８　売上メモから日計表への転記における売上の過少記載
事例９　相続税申告における借入金債務の存否
事例10　第三者（非税理士）代理人による仮装行為
事例11　相続税申告における生命保険金の脱漏
事例12　相続税申告における共済金の脱漏
事例13　非居住者に対する法定納期後の源泉所得税の支払いと「更正予知」
事例14　元代表取締役の退職の事実の有無
事例15　支払手数料に対する役務提供の事実の有無
事例16　外国からの郵便物の課税価格の認定
事例17　法人税に関する無申告の確定的な意思
事例18　お尋ね文書に対する相続財産の不記載
事例19　関与税理士への預金の存在の不告知
事例20　過少な金額を記載に売上メモと隠蔽又は仮装

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