社会保障制度における社会手当の成立・展開過程　中央地方関係の視点から

中央地方関係の視点から、社会手当が創設された１９６０年代から現在までの社会手当の成立・展開に関する政策決定過程の分析を行う。

中央地方関係の視点から、社会手当が創設された1960年代から現在までの社会手当の成立・展開に関する政策決定過程の分析を行う。

目次

序章
第1節　問題意識
第2節　分析対象・視点
　1.　「社会手当」という社会保障法学による制度分類への着目
　2.　社会手当に関する「中央地方関係」への着目
第3節　リサーチクエスチョン・方法論
　1.　リサーチクエスチョン
　2.　方法論
第4節　本書の構成

第1章　社会保障制度における社会手当の位置付け
第1節　社会手当の位置付け
　1.　社会保障法学による社会手当の定義
　2.　児童扶養手当法
　3.　特別児童扶養手当等の支給に関する法律
　4.　児童手当法
　5.　年金生活者支援給付金の支給に関する法律
　6.　日本の社会手当の多様性
第2節　社会手当の事務の実施主体と財源の構成
第3節　小括（本書における政策決定過程分析の焦点）

第2章　中央地方関係の分析枠組み
第1節　日本の中央地方関係
　1.　日本の中央地方関係の特徴
　2.　政府間財政関係に関する先行研究
第2節　地方財政法に基づく政府間財政関係に関する法的枠組み
　1.　国庫支出金
　2.　地方交付税
　3.　中央から地方への財政移転方策の特徴と曖昧な法的枠組み
第3節　中央省庁の政策選好
　1.　総務省（旧自治省）の政策選好
　2.　財務省（旧大蔵省）の政策選好
　3.　厚生労働省（旧厚生省）の政策選好
第4節　小括（中央地方関係に着目して政策決定過程を分析する意義）

第3章　社会手当の成立と中央地方関係
第1節　分析の進め方
第2節　社会手当の創設時の政策決定過程の分析
　1.　児童扶養手当法の成立（1961年）
　2.　重度精神薄弱児扶養手当法の成立（1964年）
　3.　国民年金法に基づき支給される福祉年金との関係
第3節　小括（中央地方関係の理論どおりの制度創設）

第4章　児童手当の創設と地方負担の導入
第1節　はじめに
第2節　児童手当の創設時の政策決定過程の分析
　1.　児童手当法の成立（1971年）
　2.　戦後の児童手当創設に関する議論の状況（戦後〜1966年（昭和41）年）
　3　ほか

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