所得税重要項目詳解 令和5年改訂版
発売日:2023年11月
- ページ数
- 508p
- ISBN
- 978-4-7547-3172-4
- 著者情報
- 小田 満(オダ ミツル)
昭和50年税務大学校本科卒業。現在、税理士・行政書士・事業承継コンサルタント
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商品説明
所得税においては、有価証券、保険金、損害賠償金・補償金、資産損失、損益通算など、掘り下げて理解しておかなければならない重要な項目が多数ある。本書ではこうした項目についてより深く理解したい読者のために、主要な論点を整理して分かりやすく解説。今版では「一時所得及び雑所得の所得区分をめぐる諸問題について」を新たに章建てし、本格的に解説。
目次
第1章 金融商品等に係る所得の課税制度について
はじめに
第1節 金融商品等の種類区分
第2節 金融所得課税の一体化の税制改正後の金融商品等に係る所得課税の概要
第3節 株式等に係る所得の課税方式の概要
第4節 株式等に係る利子所得の課税方式
1 利子所得の課税方式
2 申告不要を選択できる利子所得
第5節 株式等に係る配当所得の課税方式
1 配当所得の範囲
2 配当所得の金額の計算
3 配当所得の課税方式
4 申告分離課税の対象となる上場株式等に係る配当所得
5 総合課税を選択できる上場株式等に係る配当所得
6 申告不要を選択できる配当所得
7 申告不要及び総合課税の選択
8 みなし配当等
9 自己株式の取得でみなし配当等が生じないこととされる場合の課税関係
第6節 株式等に係る譲渡所得等の課税方式
1 株式等の譲渡による所得の課税関係の概要
2 株式等の譲渡による所得の計算の原則
3 株式等に係る譲渡所得等の課税方式
4 割引債の償還金の課税方式
5 源泉徴収選択口座内の上場株式等に係る所得の申告不要
6 譲渡による所得の収入金額とみなされる場合
7 譲渡がなかったものとみなされる場合
8 譲渡による所得の計算に係る取得費の特例
第7節 株式等に係る譲渡損失の損益通算・繰越控除
1 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
2 適用対象となる上場株式等の譲渡損失の範囲
3 繰越控除の順序
4 繰越控除の適用を受けるための手続
5 源泉徴収選択口座内の譲渡損失がある場合の配当所得等の申告不要の特例との関係
6 その他の損益通算等の特例
第8節 配当控除
1 配当控除額の計算
2 配当控除の対象とならない配当等
第9節 先物取引及び金融類似商品の課税方式
1 先物取引による所得の課税関係
2 先物取引による損失の損益通算及び繰越控除の特例
3 金融類似商品による所得の課税関係
第2章 保険金等に関する所得税の取扱いについて
はじめに
第1節 生命保険と損害保険
第2節 保険と共済
ほか
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- サイズ
- 21cm
- フォーマット
- 単行本
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