３６協定締結の手引「改訂８版」

２０２４年４月から適用開始！時間外労働の上限規制の適用猶予期間が終了。「改善基準告示」の改正・３６協定届の新様式。

労働基準法及び行政解釈例規に沿って、36協定が必要な場合、協定の締結方法、協定で定める内容、協定の有効期間、届出手続き、法的効力など、協定に関する法令解釈や実務で問題となり得る事項を網羅的にＱ＆Ａ形式で詳しく解説した書籍です。巻末には、労働基準関係法令や行政による解釈例規を多数収録。
　今回の改訂では、令和６年４月１日から適用の新しい「改善基準告示」（令４.12.23厚生労働省告示第367号により改正）や、上限規制の適用猶予終了（建設事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師、鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業）などに関する改正・変更点などを反映させることで、よりいっそう内容の充実を図っています。

目次

第１章　労働時間・休日の原則（１週４０時間・１日８時間労働制の原則
週休制の原則
変形労働時間制および変形休日制
みなし労働時間制
零細規模の商業・サービス業等の労働時間の特例
労働時間、休憩および休日に関する法規制の適用除外
時間外および休日労働
労働者の過半数代表者の要件
労働時間の状況の把握方法）
第２章　時間外・休日労働と３６協定（３６協定が必要な場合
３６協定の結び方
時間外労働の上限規制
３６協定の内容
３６協定の有効期間
３６協定の届出手続き
３６協定の効力
有害業務の時間外・休日労働の制限
女性・年少者の時間外・休日労働の制限
派遣労働者の労働時間の取扱い）
参考資料（労働基準法関係法令
３６協定関係行政解釈例
平成３１年４月１日施行の改正労働基準法に関する行政通達等
労働時間等設定改善法関係法令
労働安全衛生法関係法令
（参考）平成３０年改正前の労働基準法第３６条およびその関連法令等）

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