専門家としての遺言書作成、生前贈与、不動産管理法人、生命保険の活用による税務実務 相続税・贈与税3つの課題を4つの対策で解決する!!「改訂版」
発売日:2023年12月
- 版数
- 改訂版
- ページ数
- 671p
- ISBN
- 978-4-7547-3148-9
- 著者情報
- 山本 和義(ヤマモト カズヨシ)
税理士・行政書士・CFP。昭和27年大阪に生まれる。平成29年税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継し、新たに税理士法人ファミリィ設立。代表社員に就任
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商品説明
相続税・贈与税3つの課題を4つの対策で解決する!!
税理士にとっての「相続」関係のマーケットは意識せざるを得ない分野です。近年、民法の改正、相続登記の義務化、相続時精算課税制度の改正、生前贈与加算の改正などもあり、これまで以上に、計画的な相続対策が必須となっています。本書では、資産税領域の税務実務に精通する著者が、4つの相続対策として、?遺言書作成、2生前贈与による相続対策、3不動産管理法人の活用、4生命保険を活用した相続対策、これら基本項目を実務家の立場から詳細に解説します。クライアントに対して、実際にどのように提案を行うのかを、事例や根拠となる裁判例・裁決例、法令・通達等を交えて、丁寧に解説します。
目次
序章
1 相続対策及び相続税の申告業務は税理士にとって唯一の有望なマーケット
2 相続マーケットを取り巻く企業や士業の実態
3 税理士による遺産整理業務への取組み
4 4つの相続対策の基本項目とは
第1章 遺言書作成の提案
1 自筆証書遺言に関する民法改正の概要
? 自筆証書遺言の方式緩和
? 法務局における自筆証書遺言の保管制度
2 遺言書が残されていた場合に期待される効果
? 遺産争いの防止
? 残したい人に残したい財産を相続させることができる
? 相続手続をスムーズに進めることができる
? 預貯金の仮払請求悪用の防止
? スムーズな事業承継に役立つ
? 不動産の相続手続が容易になる
? 税制上の特例の適用がスムーズにできる
? 相続人不存在への対応が可能に
? 遺言書で指定があれば詐害行為に該当しない
? 遺留分制度の見直しと相続税への影響
? 20年以上の婚姻期間のある配偶者へ居住用不動産の遺贈があれば持戻し免除があったとされる
? 遺言書による生命保険金の受取人変更
3 遺言書の種類とその特長
? 遺言能力
? 遺言書の種類
? 遺言書の作成方法
? 秘密証書遺言の活用法
? 遺言書作成時の留意点
4 信託法による遺言
? 遺言による方法
? 遺言代用の信託
? 後継ぎ遺贈型受益者連続信託(受益者の死亡により他の者が新たに受益権を取得する旨の定めのある信託)
5 死因贈与
? メリット
? 遺言書(遺贈)と死因贈与の主な相違点
? 死因贈与の税務上の取扱い
? 死因贈与契約書の書式例
6 遺言の撤回
? 撤回
? 法定撤回
7 遺留分への対応
? 遺留分に関する民法の特例の概要
? 民法に規定する遺留分の放棄
? 遺留分の放棄と相続時精算課税贈与
? 遺留分の放棄の具体的な活用方法
? 遺留分の割合を少なくする対策
8 持戻し免除の意思表示があった場合
? 持戻し免除の意思表示があった場合 159
ほか
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- サイズ
- 21cm
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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