上場株式・公社債・投資信託と確定申告　令和５年版

人生１００年時代、高齢期の就労や働き方の多様化が進む中ますます一人ひとりのライフプランが重要となります。ＮＩＳＡ制度は大改革が行われ、投資できる期間も非課税となる期間も無期限である「新ＮＩＳＡ（恒久型）」が令和６年からスタートします。長期にわたる資産形成に税の知識は不可欠。税金にも少々興味をもっていただき、税金を味方につけて資産つくりを。

人生100年時代、高齢期の就労や働き方の多様化が進む中ますます一人ひとりのライフプランが重要となります。
NISA制度は大改革が行われ、投資できる期間も非課税となる期間も無期限である「新NISA（恒久型）」が令和6年からスタートします。
長期にわたる資産形成に税の知識は不可欠。税金にも少々興味をもっていただき、税金を味方につけて資産つくりを。
税金だけでなく社会保険料への影響についても解説。

目次

第１編　確定申告しなければならない人
第１章　株式売却――確定申告義務ありの人
1.　「一般口座」で上場株式等を売却し、その年間結果が「利益」の人
2.　「特定口座（”源泉徴収する”を選択していない）」で上場株式等を売却し、その年間結果が「利益」の人
3.　上場株式等を個人間売買し、その年間結果が「利益」の人
4.　未上場株式等を売却し、その年間結果が「利益」の人
5.　前記「１〜３」の上場株式等の売却を行い、それら年間通算結果が「利益」の人
第２章　株式配当――確定申告義務ありの人
1.　上場会社の株式配当――大口株主が受ける配当
2.　未上場会社の株式等配当――１銘柄10万円超を受けた人
3.　未上場会社の配当――すべて住民税の申告が必要
第３章　国内株式投資信託の換金――確定申告義務ありの人
1.　「一般口座」または「特定口座（”源泉徴収する”を選択していない）」内で国内株式投資信託を「買取請求（売却）」・「解約」により換金し売却利益が生じた人
第４章　特定公社債等の換金――確定申告義務ありの人
1.　「一般口座」または「特定口座（”源泉徴収する”を選択していない）」内で特定公社債等の償還を受けたり売却して利益が生じた人

第２編　確定申告すれば税金を取り戻せる人（または、翌年以降に税金を取り戻せる可能性がある人）
第１章　上場株式等売却――還付のチャンスありの人
1.　「特定口座（”源泉徴収する”を選択）」の年間結果が「損失」の人
2.　「特定口座（”源泉徴収する”を選択していない）」の年間結果が「損失」の人
3.　「一般口座」の年間結果が「損失」の人
4.　Ａ証券会社の「特定口座（”源泉徴収する”を選択）」の年間結果が「利益」であり、Ｂ証券会社の「特定口座（”源泉徴収する”を選択）」の年間結果が「損失」である人
《コラム》　複数の証券会社に各々「特定口座」を開設するか、それとも、１つの証券会社に上場株式等を集め「特定口座」を１つだけ開設するか？
5.　「特定口座（”源泉徴収する”を選択）」の年間売却結果が「利益」であり、かつ、その他株式売却において「損失」が出ている人
6.　「今年生じた上場株式等の売却損失」　ほか

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