国際人権　Ｎｏ．３４

◆国際人権法学会の学会誌。HUMAN RIGHTS INTERNATIONAL No.34◆
論説のテーマは個人通報制度。国連の人権条約体委員経験者が検討する。機関動向に入ったのはICJにおける人権関係案件の概観(岩沢)、ICCにおけるウクライナ事案の論点分析(尾崎)。部落差別は特集1、沖縄関係は特集1と判例紹介(守谷)が扱う。出入国管理は特集2と特集1(石川)・書評(加藤・中坂)にわたる。更に日照権訴訟に関わるもの(川口・大谷)なども収録。

目次

『国際人権2023年報　第34号』
　国際人権法学会　編


【目 次】

〈論　説〉
国連人権条約個人通報手続が直面する課題と拷問禁止委員会の実行 〔前田直子〕
触媒としての個人通報制度――実務家の視点から 〔林　陽子〕

〈特集１　いま，あらためて人権を考える――水平社宣言100年・沖縄復帰50年〉
企画趣旨 〔南野　森〕
部落差別の撤廃と国際人権法 〔李　嘉永〕
部落差別に対する法的保護の現状と課題――全国の被差別部落の一覧表の差止等請求訴訟から検討する 〔中井雅人〕
復帰50年に再考する「沖縄の自己決定権」という問い 〔阿部　藹〕
米軍基地由来の有害物質汚染――PFAS問題を題材として 〔高木吉朗〕
「先住民族の権利に関する国連宣言」とアイヌ施策推進法を巡る議論 〔小坂田裕子〕
日本に逃れた難民の人権――支援団体の視点から 〔石川えり〕

〈特集２　判例研究〉
東京高裁令和３年９月22日判決（強制送還違憲判決）に関する報告――名古屋高裁令和元年１月13日判決（人権条約違反判決）との比較から 〔高橋　済〕
憲法判断と条約判断――法＝権利としての人権条約とチャーター便事件判決 〔松田浩道〕
子どもの権利条約を法廷でどう活用するか――名古屋教会幼稚園おひさま訴訟判決から 〔川口　創〕
名古屋日照権訴訟判決の研究――子どもの権利条約の視点から 〔大谷美紀子〕
難民関連訴訟における事実認定の手法――札幌高裁令和４年５月20日判決 〔山田幸司〕
札幌高裁令和４年５月20日判決――トルコ国籍クルド人難民認定の意義と難民関連訴訟の課題 〔安藤由香里〕

〈国際・国内人権機関の現在〉
日本の人権外交 〔高澤令則〕
ウクライナの事態におけるコア・クライムの処罰と補完性の原則 〔尾崎久仁子〕
国際司法裁判所と人権 〔岩沢雄司〕

〈インタレストグループ報告〉
ICCインタレストグループ報告――ウクライナ紛争と国際　ほか

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