ドイツの介護強化法
発売日:2023年11月
- ページ数
- 101p
- ISBN
- 978-4-88683-956-5
- 著者情報
- 小磯 明(コイソ アキラ)
1960年生まれ。2023年3月立教大学大学院ビジネスデザイン研究科ビジネスデザイン専攻博士課程前期課程修了。政策科学修士・政策科学博士(法政大学)、経営管理学修士(立教大学)、専門社会調査士(社会調査協会)。現在:株式会社カインズ代表取締役社長。法政大学現代福祉学部兼任講師(医療政策論、関係行政論)。法政大学大学院政策科学研究所特任研究員。法政大学地域研究センター客員研究員。法政大学大原社会問題研究所嘱託研究員。非営利・協同総合研究所いのちとくらし理事。公益財団法人政治経済研究所研究員。受賞歴:2020年8月、日本協同組合学会賞学術賞(共同研究)受賞
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商品説明
高齢化が進む先進国が社会保障費の抑制政策を採用している中で、唯一、介護保険の給付拡大を行っているドイツ。被保険者が合意すれば、保険料をあげることで給付拡大もできることを、世界に示した。その画期的な取り組みを紹介する。
目次
はしがき
序 章 本書の目的と構成
1 本書の目的
2. 本書の構成
第1章 ドイツの介護保険制度
1. ドイツの介護保険制度の概要
2. 介護保険発展法と介護新構築法
3. ドイツの介護保険制度の変遷
第2章 介護強化法制定の背景と評価、保険料
1. 改革を行った背景
(1)認知症患者の増加
(2)女性の就業率の増加
(3)独居高齢者の増加
(4) 主な介護者と要介護者
(5)公的年金に義務加入する男女の介護者数の数
2. 改革の評価
(1)国民の介護改革の評価
(2)専門家の評価
3. 財源としての保険料
(1)保険料の算定
(2)保険料の引き上げ
(3)基金の積み立て
(4)第2次介護強化法の保険料の引き上げ
4. まとめ
第3章 介護強化法の給付と鑑定
1. 第1次介護強化法
(1)第1次介護強化法の概要
(2)介護者支援の強化
(3)介護休暇中の所得補償
2. 第2次介護強化法
(1)新しい要介護認定
(2)要介護度の判定のモジュール
(3)改正後の給付
(4)他の改正
1介護者の定義及び支援
2「リハビリ優先」の原則の強化
3施設介護のための自己負担
4入所介護施設の人員基準
5介護ボランティアサービス
6保険料率
(5)認知症患者の給付の改善
(6)誰がどのように判定を行うか
3. 第3次介護強化法
4. まとめ
第4章 介護強化法の補論と示唆
1. 鑑定と介護相談
(1)介護区分の変更
(2)虐待への対応
2. モデル事業
(1)マールブルクの事例
(2)自治体の役割
3. ドイツの介護人材
(1)介護人材と研修制度
(2)介護者の賃金引 ほか
商品詳細
- 出版社名
- 同時代社
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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