図解グループ法人課税 令和5年版

中村慈美/著

発売日:2023年11月

  • 図解グループ法人課税 令和5年版
  • 図解グループ法人課税 令和5年版
ページ数
385p
ISBN
978-4-7547-3132-8
著者情報
中村 慈美(ナカムラ ヨシミ)
昭和30年福岡県生まれ。昭和54年3月中央大学商学部卒業、平成10年7月国税庁を退官、平成10年8月税理士登録、平成15年4月事業再生実務家協会常務理事(平成31年3月まで)、平成17年4月中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授(平成20年3月まで)、平成17年7月整理回収機構企業再生検討委員会委員、平成20年5月全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク代表幹事、平成21年8月経済産業省事業再生に係るDES研究会委員、平成22年4月一橋大学法科大学院非常勤講師、中央大学大学院戦略経営研究科兼任講師(平成30年3月まで)、公益社団法人日本租税研究会法人税研究会専門家委員、平成27年4月文京学院大学大学院経営学研究科特任教授、平成31年4月一般社団法人事業再生実務家協会常議員

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商品説明

「グループ法人単体課税制度」(グループ法人税制)について、図表、チャート、設例等を交えて、その仕組みからその取扱い、適用関係までを分かりやすく詳解。複雑難解と言われるグループ法人課税制度の理解のために必須の書。令和5年度税制改正を反映して改訂。

■個人、法人を含む一の者と完全支配関係を有する法人を対象としたグループ法人税制について、基本的な考え方や仕組みから取扱いまでを分かりやすく解説。

■本制度は、連結納税制度とは異なり強制適用のため、グループ経営を行っている法人企業はもとより税理士等の実務家にも大きな影響をもたらす制度であり、その理解はグループ企業関係者には必要不可欠にとなる。この「グループ法人税制」を図表、チャート、設例等を交えて、国税庁公表の質疑応答事例等の資料とも関連付けながら、その仕組みからその取扱い、適用関係までを詳解。

■複雑難解と言われるこの「グループ法人税制」について、平易に解説した「グループ法人課税」の理解のために必須の書。

■令和5年度税制改正を反映して改訂。

目次

第1章 グループ法人税制の概要
第1 グループ法人税制とは
第2 基本的な考え方
1 グループ法人税制の在り方
2 グループ法人単体課税制度における所得計算と税額計算
第3 基本的な仕組み
1 適用法人
 ? 完全支配関係
 ? 当事者間の完全支配の関係
 ? 一の者が個人である場合
 ? その他
2 適用方法
3 適用手続
4 納税主体
5 事業年度
6 申告納付期限
7 グループへの加入・グループからの離脱
 ? 事業年度
 ? 資産の時価評価
 ? 欠損金の取扱い
 ? 再加入の禁止期間
8 グループ内の法人間取引

第2章 グループ法人税制の各論
第1 100%グループ内の法人の所得金額・税額に係る
  諸制度の取扱い
1 100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等
 ? 譲渡損益の繰延べ
 ? 譲渡損益の戻入れ
 ? 簡便法による譲渡損益の戻入れ
 ? 適格組織再編成が行われた場合
 ? 通算法人における戻入損益の非計上
 ? 調整勘定の性質
 ? 通知義務9
 ? 譲渡損益調整の別表記載例
2 100%グループ内の法人からの受取配当等の益金不算入
 ? 制度の概要
 ? 完全子法人株式等
 ? 短期保有株式等に係る配当等の額
3 100%グループ内の法人間の寄附金・受贈益
 ? 寄附金・受贈益の一般的取扱い
 ? 100%グループ内の法人間の寄附金・受贈益
 ? 個人(親族等)による完全支配関係がある場合の取扱い
 ? 寄附金・受贈益の対応関係
 ? 譲渡損益調整資産について時価と異なる価額で譲渡があった場合の設例
 ? デットエクイティスワップ(DES)を行った場合の設例
4 100%グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡等
 ? 株式の発行法人への譲渡等の一般的取扱い
 ? 100%グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡等
 ? 譲渡損益相当額の調整
 ? 設例9
 ? 完全親法人株式の無償譲渡があった場合の取扱い
5 残余財産が確 ほか

商品詳細

出版社名
大蔵財務協会
サイズ
26cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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