相続税重要項目詳解「令和５年改訂版」

一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。
一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。
本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。
「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。
令和６年１月１日から施行される相続税法を基とするとともに、令和４年４月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達６項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。
可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。

・近時ますます実務家・納税者の関心が高まる相続税・贈与税について、重要な項目を抽出し、数々の判例と質疑事例を掲げて体系的に解説。

・最新の法令・情報等を基に構成・内容等を全面的に見直し、令和４年４月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達６項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説を加えた、19年ぶりの改訂版。

目次

第１章　納税義務者等
　１　課税原因
　　?　相続税の課税原因
　　?　贈与税の課税原因
　２　個人の納税義務者
　　?　相続税の納税義務者
　　?　相続税の納税義務者の判定上の留意点
　　?　贈与税の納税義務者
　　?　贈与税の納税義務者の判定上の留意点
　３　個人とみなされる納税義務者
　　?　一定の信託の個人以外の受託者
　　?　人格のない社団等
　　?　持分の定めのない法人
　　?　特定の一般社団法人等
　４　課税財産の範囲・債務控除の範囲等
　　?　課税財産の意義
　　?　課税財産の範囲等
　５　財産の所在
【質疑事例】
　１　贈与税の課税原因
　　?　高額譲渡
　　２　公序良俗違反の贈与
　　３　夫婦財産契約
　２　個人の納税義務者
　　?　納税義務者の住所の判定
　　２　乳幼児の住所
　　３　国内にあるアメリカ合衆国軍隊等の構成員の住所
　３　財産の所在
　　?　国外送金により金員の贈与を受けた場合のその金員の所在

第２章　相続税の課税財産
　１　本来の相続財産
　　?　概説
　　?　他人名義財産との関係
　　?　売買契約中の土地等又は建物等に係る相続税の課税財産
　２　みなし相続財産
　３　生命保険金等
　　?　趣旨
　　?　みなし相続財産となるもの
　　?　贈与税の課税対象となるもの
　　?　生命保険金等とともに支払を受ける剰余金等
　４　退職手当金、功労金など
　　?　趣旨
　　?　みなし相続財産となるもの
　　?　退職手当金等の意義
　　?　退職手当金等に該当しないもの
　　?　退職手当金等の判定
　　?　死亡後3年以内の支給確定
　　?　退職手当金等の支給を受けた者の判定
　５　生命保険契約に関する権利
　　?　趣旨
　　?　みなし相続財産となるもの
　　?　生命保険契約の範囲
　　?　生命保険契約の契約者
　６　定期金に関する権利
　７　保証期間付定期金に関する権利
　８　契約に基づかない定期金に関する　ほか

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