わが国の住宅金融の歴史 住宅金融専門会社の存在意義はあったのか

安井礼二/著

発売日:2023年11月

  • わが国の住宅金融の歴史 住宅金融専門会社の存在意義はあったのか
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ページ数
437p
ISBN
978-4-910288-40-6
著者情報
安井 礼二(ヤスイ レイジ)
住宅ローンアドバイザー・ファイナンシャルプランナー。横浜市立大学商学部経済学科を卒業後、1978年4月に日本住宅金融株式会社に入社。不動産調査、与信、管理回収などの現場を6年経験し、以後本部機構に従事。株式上場準備、抵当証券事業の立上げ、商品開発、広報、大蔵省との折衝などを10年以上に亘って担当。社団法人日本抵当証券協会の抵当証券基本問題研究(座長:原司郎横浜市立大学教授)の委員(1989.10〜1995.3)、財団法人抵当証券保管機構の抵当証券制度研究会(座長:前山庸学習院大学教授)の専門委員(1990.10〜1995.3)を委嘱され、研究職として活動も

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商品説明

本書は,わが国の住宅金融がどのように誕生し,どのように制度化されてきたのかについて住宅事情の変遷とともに時系列で整理したものです。わが国の住宅金融の歴史は1921年にスタートし、100年の歳月が経過します。このあゆみをみる上で大蔵大臣の諮問機関である金融制度調査会の答申「民間住宅金融のあり方」の考え方でその存在を無視することはできません。
この金融制度調査会の答申「民間住宅金融のあり方について」で示された考え方を基本軸として,関係する資料や記録をもとに住宅金融制度の変遷を検証しました。
わが国の住宅金融制度100年のあゆみを概観すると,震災,戦災,狂乱物価,狂乱地価,地価バブル崩壊,デフレ,感染症による経済活動の停止など住宅問題を引き起こす事象が数多く発生し,金融情勢を大きく変動させ、住宅問題が予期せず発生することは住宅金融の歴史が証明しています。
わが国の住宅金融は,土地本位制と終身雇用制度を基本として設計されています。従って住宅政策も土地本位制を前提として策定されているのです。
本書が,住宅金融に関心を持つ多くのみなさまに読まれることを期待し,住宅金融の研究の集大成として参考になれば幸甚です。

目次

第1章 民間住宅金融のあり方について―金融制度調査会昭和48年答申の意義(大蔵省による民間住宅金融の実態調査
住宅ローン債権信託構想についての特別審議
民間住宅金融のあり方をめぐる審議とその行方)
第2章 住宅金融専門会社の歴史―日本住宅金融25年の活動記録(わが国における住宅金融専門会社の設立構想
日本住宅金融株式会社の誕生
住専業界の誕生 ほか)
第3章 わが国の住宅事情と住宅金融制度の変遷(明治時代(1868年〜1912年)の住宅金融
大正時代(1912年〜1926年)の住宅金融
昭和初期・戦時統制下(1926年〜1945年)の住宅金融 ほか)

商品詳細

出版社名
プログレス
サイズ
21cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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