ケーススタディ税理士実務質疑応答集　令和５年版個人税務編

令和５年度税制改正に対応したケーススタディ１３３問！暦年贈与、相続時精算課税、副業収入、相続登記、家事関連費、在宅勤務、財産債務調書、国外中古建物、納税管理人…見開き解説！ＣＡＳＥ→検討→対応でコンパクトに解説！

◆所得税＆相続贈与を含む資産税134ケースを精選!!
◆個人事業者の所得計算（損益通算・税額控除）等の基礎から、申告・納付・源泉徴収・譲渡所得の実践に役立ちます！
◆平成27年の改正以降、納税者の数が増える相続税と贈与税、両税の申告に不可欠である財産評価の実務をカバー！
＜CASE⇒検討⇒対応＞の見開き２頁でコンパクトに解説！

目次

Ｉ　所得税　株主優待券の課税／資力喪失の場合の非課税／譲渡担保の税務と留意点／太陽光発電による売電収入と所得税／和解金等の税務上の取扱い／未支給年金の取扱い／相続財産から生じた所得の帰属／仮想通貨の税務／未払残業代請求に基づく支払い／在宅勤務に係る業務経費の精算／国外中古建物の不動産所得に係る課税の適正化／ほか
ＩＩ　譲渡所得　居住用家屋の判定基準／相続による共有状態解消のための共有物分割と固定資産の交換特例／夫婦が個別に所有する居住用土地・建物の譲渡／土地の取得費を市街地価格指数により推計することの可否／空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例／ほか
ＩＩＩ　相続税・贈与税　相続人に行方不明者がいる場合の相続税の特例／制限納税義務者に対する税額控除の特例／事業承継の場合の退職給与の支給／包括遺贈と換価分割／遺産分割の解除における税務上の取扱い／同時死亡と再転相続の実務／特別縁故者への財産分与に係る民法の手続と相続税の取扱い／限定承認を選択した場合の課税関係／相続時精算課税制度の見直し／暦年課税制度における相続開始前贈与の加算の見直し／不動産登記制度の見直しと相続土地国庫帰属法の創設　ほか

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