行政法研究　第５２号（２０２３／１０）「〈巻頭言〉マイナンバー法等の改正」

◆行政法理論の基層を探求する行政法専門誌 ― 「行政法学のアリーナ」としての役割を果たすべく、本52号も第一線の執筆陣が集い充実◆
巻頭言（宇賀）は「マイナンバー法等の改正」。論説は「地収用法106条による買受権の発生要件」（福田）、「即時強制と『執行機関』概念の変質」（須藤）、「不当寄附勧誘防止法について」（篠原）の3本。書評2本（中谷、飯島）を掲載。本号も充実の刊行で、好評の行政法学のアリーナ！

目次

『行政法研究第52号』
　行政法研究会　編集

【巻頭言】マイナンバー法等の改正〔宇賀克也〕

―　＊　―

1　土?地収用法106条による買受権の発生要件―「収用した土地の全部を事業の用に供しなかったとき」の意味及び買受権と同法102条による「土地引渡し・物件移転義務」・不動産の「付合」・占有の移転との関連〔福井秀夫〕
　1　買受権制度の変遷
　2　買受権の発生要件に関する重要な法改正
　3　買受権の発生要件に関する法解釈―「事業の用に供しなかったとき」を中心に
　4　お?わ?り?に

2　即時強制と「執行機関」概念の変質〔須藤陽子〕
　は?じ?め?に
　Ｉ　即時強制の権限の所在
　ＩＩ　権限法の変化と「執行機関」概念
　ＩＩＩ　現代の「執行機関」概念をどう論じるか
　お?わ?り?に

3　不当寄附勧誘防止法について〔篠原永明〕
　Ｉ　は?じ?め?に
　ＩＩ　配慮義務とその遵守
　ＩＩＩ　禁止行為と行政規制
　ＩＶ　債権者代位権の特例
　Ｖ　お?わ?り?に

?書評?1? 渡?井理佳子『経済安全保障と対内直接投資―アメリカにおける規制の変遷と日本の動向』（信山社，2023年8月）〔中谷和弘〕

?書評?2? 曽?和俊文『住民訴訟の法理と改革―自治体実務の現状と課題』（第一法規，2023年）〔飯島淳子〕

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