環境法研究 第17号(2023/10)「〈特集〉1環境影響評価制度 2地下水汚染」

大塚直/責任編集

発売日:2023年10月

  • 環境法研究 第17号(2023/10)「〈特集〉1環境影響評価制度 2地下水汚染」
  • 環境法研究 第17号(2023/10)「〈特集〉1環境影響評価制度 2地下水汚染」
巻の書名
〈特集〉1環境影響評価制度 2地下水汚染
ページ数
233p
ISBN
978-4-7972-6677-1
著者情報
大塚 直(オオツカ タダシ)
早稲田大学法学部教授、同大学院法務研究科教授。1981年東京大学法学部卒業後、直ちに同大学法学部助手、学習院大学法学部助教授、同教授を経て、現職

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商品説明

◆今、世界人類の未来を「法」から考えるために-法政策と訴訟の両分野から追求する◆
17号は、生物多様性やSEA の観点から切り込んだ〈特集1〉「環境影響評価制度」(遠井、増沢)。〈特集2〉は欧米の法状況を整理した「地下水汚染」(下村、戸部)。論説として、「アメリカにおける気候変動と種の保存(2・完)」(赤渕)。新たな試みとして訴訟当事者の論稿を含めた判例研究(村中、佐藤、池田)、製造物責任に関する指令案翻訳(大塚・石巻)を掲載。

目次

『環境法研究第17号』
 大塚 直(早稲田大学大学院法務研究科教授) 責任編集

【目  次】

はしがき〔大塚 直〕

〈特集1〉環境影響評価制度

◆1◆ 生物多様性インクルーシブな環境影響評価〔遠井朗子〕
 1 は じ め に
 2 生物多様性保全と環境影響評価
 3 生物多様性インクルーシブな影響評価
 4 生物多様性インクルーシブな環境影響評価の実効性
 5 お わ り に

◆2◆ 日本の計画・プログラムに関するSEA(戦略的環境アセスメント)法制の設計に関する一考察―EU・SEA指令を参照して〔増沢陽子〕
 1 は じ め に
 2 日本のSEA法制化に関するこれまでの議論と本稿の検討枠組み
 3 環境影響評価法へのSEA規定追加の可能性
 4 環境影響評価法におけるSEA規定の対象となりうる計画等
 5 お わ り に

〈特集2〉地下水汚染

◆1◆ アメリカの地下水保全管理に関する法制度〔下村英嗣〕
 1 は じ め に
 2 地下水利権法理の種類と概要
 3 カリフォルニア州
 4 コロラド州
 5 イリノイ州
 6 絶対的所有権法理を採用する州の例
 7 むすびにかえて

◆2◆ ドイツの地下水汚染と保全法制〔戸部真澄〕
 1 は じ め に
 2 EU水枠組指令・地下水指令
 3 ドイツ水管理法・地下水令
 4 地下水汚染の状況
 5 お わ り に

【論説】
アメ?リカにおける気候変動と種の保存(2・完)―将来予測の不確実性をめぐる近時の裁判例の検討〔赤渕芳宏〕
 5 検  討(つづき)
 6 むすびにかえて

?〈環境法 ポイント判例研究〉?
〈1〉?原子力発電所の安全確保―バックフィットの意義と名古屋地裁判決〔村中洋介〕
 1 は じ め に
  ほか

商品詳細

出版社名
信山社
サイズ
23cm
フォーマット
単行本

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