「政軍関係」研究　新たな文民統制の構築

安倍晋三政権において平和安保法制が整備され、制度改革も断行されたが、平時やグレーゾーンにおける法的不備や自衛隊のＲＯＥ（行動規定）については議論なきままである。自衛隊は防衛出動が下令されない限り敵の蹂躙が明確であっても動くことはできない。四十数年前に栗栖統幕議長が指摘した問題点は今も解決されないままなのである。本書は、戦後の日本でほとんど論じられてこなかった「政軍関係」について、元統合幕僚長、元防衛事務次官、研究者、国会議員ら有識者が徹底的に議論した成果である。

目次

第１章　天皇と自衛隊―元首としての「天皇」と国防軍としての「自衛隊」（講師：田久保忠衛）
第２章　最高指揮官を補佐する制度と役割―総理大臣と統合幕僚長との関係（講師：河野克俊）
第３章　「文民統制」の仕組みと改善点―防衛省勤務の経験からみたわが国の政軍関係（講師：黒江哲郎）
第４章　成熟した民主主義国家における政軍関係―信頼感と緊張感のはざまで（講師：浜谷英博）
第５章　軍事力行使をめぐる米国の政軍関係―揺れ動く文民統制（講師：菊地茂雄）
第６章　「栗栖事件」再考―日本的「政軍関係」の原点（講師：堀茂）
補遺（１）「防衛法制に関わる制度的、運用的な課題と問題点」（講師：田村重信）
補遺（２）「ハイブリッド戦争時代における政軍関係の変容」（講師：守井浩司）

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