法人税　決算と申告の実務　ミスをしないためのポイントとアドバイス　令和５年版

研究開発税制やオープンイノベーション促進税制の見直し。特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の見直し。インボイス制度の導入に伴う消費税等の経理処理等。をはじめとする令和５年度税制改正等に対応！

本書は、企業の経理担当者が、法人税申告書を作成するために、日常の税務・会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について、各種事例を豊富に取り入れ実務に即してわかりやすく解説しています。法人税における重要事項をより詳しく体系的に理解するための解説書として、また、一連の決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書です。

・今回の改訂にあたっては、令和5年度税制改正等における、研究開発税制、オープンイノベーション促進税制及び特定資産の買換え特例の見直し並びにこれらの改正に対応した法人税基本通達の一部改正、インボイス制度の導入に伴う消費税等の経理処理等、さらにはグローバル・ミニマム課税の導入といった国際課税の新たな動きに関する改正事項等を収録。

・解説にあたっては、各項目に”実務のポイント”、”決算実務に対するアドバイス”を掲げてわかりやすく説明。

・申告書別表等を作成する際の留意事項について、”法人税申告書等のチェックポイント”を掲載、また、”法人税申告書記載誤りの多い事例”を収録し、正しい記載例と誤りの記載例を対比してわかりやすく解説。

目次

第1章　決算と税務申告

1　決算利益と各事業年度の所得金額?
2　決算調整と申告調整
3　申告書別表4と5(1)の機能と関連


第2章　収益の認識とその帰属の時期

1　益金の額とされるものの原則
2　収益計上の単位
(1) 収益の計上の単位の通則
(2) 機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の計上の単位
(3) 資産の販売等に伴い保証を行った場合の収益の計上の単位
(4) 部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位
(5) 技術役務の提供に係る収益の計上の単位
(6) ノウハウの頭金等の収益の計上の単位
(7) ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位
(8) 資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分
(9) 割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分
3　収益計上の価額
(1) 資産の引渡しの時の価額等の通則
(2) 変動対価
4　収益の帰属の時期
(1) 収益の帰属の時期の原則
(2) 収益の額に係る修正の経理
(3) 売上割戻しの計上時期
(4) 相手方に支払われる対価
(5) 棚卸資産の引渡しの日の判定
(6) 委託販売に係る収益の帰属の時期
(7) 役務の提供に係る収益の帰属の時期
(8) 請負に係る収益の帰属の時期
(9) 建設工事等の引渡しの日の判定
(10) 技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期
(11) 運送収入の帰属の時期
(12) 商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期について
(13) 長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度
5　固定資産の譲渡に係る収益の帰属の時
(1) 土地等の譲渡に係る収益の帰属の時期等
(2) 工業所有権等の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例
(3) 譲渡担保
6　その他の営業収益の帰属の時期
(1) 短期売買商品等の譲渡による収益の帰属の時期
(2) 有価証券の譲渡による収益の計上時期
(3) その他の収益の帰属の時期


第3章　売上原価、譲渡損益の計算等

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