条文・事例・図表で読み解く繰越欠損金の税務
発売日:2023年11月
- ページ数
- 537p
- ISBN
- 978-4-911064-01-6
- 著者情報
- 稲見 誠一(イナミ セイイチ)
デロイトトーマツ税理士法人税理士
梅本 淳久(ウメモト アツヒサ)
デロイトトーマツ税理士法人公認会計士・米国公認会計士
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商品説明
繰越欠損金の税務情報をこの一冊に集約!!図表・適用事例を駆使し解説する、実践的なコンメンタール!!
本書は、繰越欠損金の税務についての関連情報を一冊にまとめ、全条文を解説するものです。
本書は、次の各章から構成される逐条解説書ですが、情報を整理するための「図表」や視覚化のための「イメージ図」を豊富に盛り込むほか、各規定の「適用事例」や簡単な数値例による「別表記載例」も添えることにより、“実務的な” 逐条解説書となることを目指しました。
本書は、当初、好評既刊書「【法律・政省令並記】逐条解説」シリーズの第4弾として執筆を始めましたが、本テーマの条文構成や、「図表」「別表記載例」などを解説に盛り込むことを考えると、上記シリーズのレイアウト(見開きで、左に「条文」、右に「解説」)によることは、困難であるとの結論に至りました。
このような経緯から、本書は、見開きのレイアウトによってはいないものの、条文の全文を掲載するという「【法律・政省令並記】逐条解説」シリーズのコンセプトを生かすべく、構成は、法人税法の条文の「項」の単位ごとに、原則として、次のとおりとする方針としました。
法律の条文
1 概要
2 趣旨
3 事例
4 通達
5 別表
政令・省令の条文
この構成の詳細については、「本書の構成」に譲りますが、上記「1 概要」において、法律の条文及び政令・省令の条文の内容を図表を交えて解説し、「2 趣旨」において、その趣旨を読み解き、「3 事例」において、その適用事例を示し、「4 通達」において、関連通達の解説をするほか、適宜、「5 別表」において、簡単な数値例による別表記載例を示すなど、条文を多角的に読み解くことを目指した構成としています。
本書が、繰越欠損金の税務に関わる企業の担当者や専門家の皆様にとって、少しでもお役に立てば幸いです。なお、本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見解ではないことを申し添えます。
目次
はしがき
◎第1章 欠損金の繰越し
1 法法57(1) 欠損金の繰越し
2 法法57(2) 適格合併等が行われた場合の未処理欠損金額の引継ぎ
3 法法57(3) 適格合併または残余財産の確定の場合の欠損金の引継ぎ制限
4 法法57(4) 適格組織再編成等が行われた場合の欠損金の切捨て
5 法法57(5) 会社更生等による債務免除等があった場合の期限切れ欠損金の損金算入制度との調整
6 法法57(6) 時価評価法人の通算開始・加入前の欠損金額の切捨て
7 法法57(7) 通算法人を被合併法人とする合併等の場合の欠損金の引継ぎの不適用
8 法法57(8) 共同事業性がない場合等の時価評価除外法人の欠損金額の切捨て
9 法法57(9)青色申告の承認を取り消されたことによって通算承認が効力を失った場合の欠損金額の切捨て
10 法法57(10) 法法57(1)の適用要件
11 法法57(11) 欠損金額の繰越控除における中小法人等の損金算入限度額の特例
12 法法57(12)(13) 法法57(11)二の適用要件等
13 法法57(14) 政令への委任(略)
◎第2章 特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用
1 法法57の2(1) 特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用
2 法法57の2(2) 欠損等法人が自己を合併法人とする適格合併を行った場合等に関する取扱い
3 法法57の2(3) 欠損等法人の子法人の残余財産が確定した場合に関する取扱い
4 法法57の2(4) 法人が欠損等法人との間で自己を合併法人とする適格合併を行った 場合等に関する取扱い
4 法法57の2(5) 政令への委任
◎第3章 青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例
1 法法58(1) 青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例
2 法法58(2) 組織再編成等を行った場合の欠損金の引継ぎ制限等の不適用
3 法法58(3) 法法58(1)(2)の適用要件等
4 法法58(4) 政令への委任(略)
◎第4章 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
ほか
商品詳細
- 出版社名
- ロギカ書房
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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