難解事例から探る財産評価のキーポイント　第６集

「地積規模の大きな宅地の評価」によるケースの解説を補充した好評シリーズ第６弾！！「借地権」から「利用価値が著しく低下している土地」等々の１４事例を通して評価項目や土地法制の理解も深まる！！

○相続税における土地の評価は、その形状や関連する法規制、周囲環境等の違いなど極めて個別性が強く、相続税額の計算のベースとなる評価額をめぐって納税者と課税庁との間で争いになりやすい。税務否認トラブルを避けるためにも、過去の裁決事例によるケーススタディは重要。旧広大地評価で争われた事例は、現在の「地積規模の大きな宅地の評価」に対応する解説を補充。
〇本シリーズは、実際に土地の評価について争われた14の裁決事例を題材に、当事者の主張と裁決内容を詳細に分析。最大の特徴である事例ごとの「キーポイント」は、財産評価に精通する著者の実務家ならではの観点から、各種論点を整理して解説するもの。

目次

ＣＡＳＥ１　貸宅地（借地権割合を控除）評価の可否
ＣＡＳＥ２　評価通達の定めによらず不動産鑑定評価額で評価することの可否
ＣＡＳＥ３　評価通達の定めによる評価が時価を超える違法なものとなるか否か
ＣＡＳＥ４〜６　鉄道騒音の影響を理由として利用価値が著しく低下している宅地の評価の定め（１０％減額）を適用することの可否
ＣＡＳＥ７　借地権も贈与により建物の単独名義人に移転したと解釈することの可否
ＣＡＳＥ８　「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」の効力
ＣＡＳＥ９　使用貸借通達６の適用の有無
ＣＡＳＥ10　特定路線価を設定して評価することの必然性
ＣＡＳＥ11　貸家建付地として評価することの可否
ＣＡＳＥ12〜13　土壌汚染地に係る浄化・改善費用相当額の控除
ＣＡＳＥ14　貸家建付地の評価単位

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