基礎から身につく法人税 令和5年度版
発売日:2023年10月
- ページ数
- 342p
- ISBN
- 978-4-7547-3101-4
- 著者情報
- 有賀 文宣(アルガ フミノブ)
略歴:国税庁直税部審理室課長補佐(法人税担当)、東京国税局調査第一部特別国税調査官、同調査第三部統括国税調査官、同課税第一部資料調査第五課長、同国税訟務官室長、日本橋税務署長。現職:税理士
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商品説明
法人税の仕組みや各種制度及び実務について、令和5年度改正を踏まえ分かりやすく学べる1冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。
目次
第1章 法人税のあらまし
1 歳入の中の法人税
2 法人税の申告
3 法人税の申告とその提出期限
第2章 令和5年度税制改正の概要
1 法人税法の改正
(1) 暗号資産の譲渡損益の計算内容の改正
(2) 寄附金の損金不算入制度の改正
(3) その他の改正
2 租税特別措置法関係の改正
(1) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度(研究開発税制)の改正
(2) 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度(中小企業投資促進税制)の改正
(3) 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の改正
(4) 事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除制度(デジタルトランスフォーメーション投資促進税制・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制)の改正
(5) 特定船舶の特別償却制度の改正
(6) 特定事業継続力強化設備等の特別償却制度の改正
(7) 医療用機器等の特別償却制度の改正
(8) 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例制度の改正
(9) 認定株式分配に係る課税の特例制度(創設)
(10) 外国関係会社に係る所得の課税の特例(外国子会社合算税制)の改正
(11) その他の改正
第3章 法人設立時にはどんな手続が必要か
1 法人設立届出書の提出
2 青色申告の承認申請
3 同族会社の判定
第4章 法人税は何にかかるか
1 法人の種類
2 法人税の課税標準
3 所得、益金、損金
4 所得金額と利益金との関係
第5章 益金や損金はいつ確定するか
1 一般的な原則
2 割賦販売と委託販売
3 割戻し(リベート)、値引き、割引き
4 返 品
5 有価証券
6 請 負
7 利息、配当
第6章 益金の額はどう計算するか
1 試算表の作成
2 受取配当等
(1)受取配当等の益金不算入
(2)関連法人株式等の配当等の額から控除すべき負債利子
(3)計算事例
ほか
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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