図解国税通則法 令和5年版
発売日:2023年10月
- ページ数
- 641p
- ISBN
- 978-4-7547-3135-9
- 著者情報
- 黒坂 昭一(クロサカ ショウイチ)
国税庁徴収部管理課課長補佐、東京国税不服審判所副審判官、杉並税務署副署長、税務大学校研究部教授、東京国税局徴収部特別整理部門統括国税徴収官、同徴収部納税管理官、同徴収部国税訟務官室主任国税訟務官等を経て、平成26年7月東村山税務署長を最後に退官。同年8月税理士登録。その後、千葉商科大学大学院客員教授を経て、亜細亜大学非常勤講師
佐藤 謙一(サトウ ケンイチ)
東京国税局課税第一部審理課課長補佐、税務大学校研究部教授、東京国税局課税第一部国税訟務官室主任国税訟務官等を経て、平成27年7月鎌倉税務署長を最後に退官。同年9月税理士登録。同28年4月から國學院大学経済学部特任教授。聖学院大学大学院兼任講師。明治大学専門職大学院会計専門職研究科兼任講師(令和3年4月〜同4年3月)
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商品説明
各税法の基本法、一般法である国税通則法を、体系的に、かつ規定する各種手続きや附帯税等の計算期間や課税割合などについて正しく理解できるよう、具体的な図やフローチャートを豊富に交えて明快に解説。
令和5年版は、加算税制度の見直し、ダイレクト納付の利便性の向上、公示送達制度の見直し、納税の猶予の申請に関する調査手続等の見直し等の改正を織り込んで改訂。
目次
第1章 総 則
第1節 国税通則法の概要
1 国税通則法の制定
2 国税通則法の目的
3 国税通則法の内容
4 国税通則法と他の税法等との関係
第2節 国税通則法上の当事者等
1 国税通則法上の当事者
2 税務行政組織
3 納税者等
4 人格のない社団等
第3節 納付義務の承継
1 納付義務の承継の意義等
2 納付義務を承継する国税
3 相続税の納付義務承継の効果
4 共同相続人の承継
第4節 連帯納付義務等
1 連帯納付義務等
2 連帯納付義務
3 連帯納付責任
第5節 書類の送達及び提出
1 書類の送達
2 送達の方法
3 公示送達
4 相続人に対する書類の送達の特例
5 書類の提出等
第6節 期間及び期限
1 期 間
2 期 限
3 災害等による期限の延長
第2章 国税の納付義務の確定
第1節 納税義務の成立・確定
1 納税義務の成立から確定(概要)
2 納税義務の成立
3 納付すべき税額の確定
第2節 申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続
1 申告納税方式の国税
2 納税申告
3 納税申告の法的性格
4 納税申告書の種類及び申告内容
5 納税申告書の提出等
第3節 更正の請求
1 更正の請求
2 更正の請求の制度
3 更正の請求の内容と期間
4 更正の請求の手続等
第4節 更正又は決定
1 更 正
2 決 定
3 再更正
4 国税局等の職員の調査に基づく更正又は決定
5 更正又は決定の手続
6 更正又は決定ができる期間
7 更正又は決定の所轄庁
8 確定後の税額変更の効力
第5節 賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続
1 賦課課税方式の国税
2 賦課決定
3 賦課決定の効力
4 賦課決定の所轄庁
第3章 国税の納付及び徴収
第1節 国税の納付
1 国税の納付方式
2 納期限
3 確定方式別の国税の納付
4 納付の手続
第2節 国税の ほか
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- サイズ
- 26cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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