よくわかる相続＆贈与　２０２４年版

相続に向けた事前対策と、相続が起きたらやるべきことを、ぎゅっと凝縮！

●相続の基本と最新の制度改正を解説
　2022年に全国で亡くなった人（被相続人）の数は戦後最多となりました。課税対象となる被相続人も増え続け、2021年は約13万4000件の申告があり、相続税申告額の合計は2.4兆円にのぼります。被相続人数は今後も増え続けると予想され、相続対策は多くの人にとって悩みのタネになりそうです。

　相続のルールは非常に複雑で、しかも相続が発生してから10カ月以内にさまざまな手続きをこなさなくてはならず、課税対象となるような財産がある場合は、被相続人・相続人ともに事前の準備が欠かせません。さらに、十分な対策をしても、関連する法制度が毎年変わるため、こまめにチェックをして見直す必要があります。最近では2023年6月に国税庁がタワーマンションの評価額の見直し案を公表し、余波を広げています。また、2024年1月から施行される贈与税の改正も注意が必要です。

本書は相続の基礎知識と最新動向をまとめたムックの最新版です。生前対策から亡くなったあとの手続き、相続税の計算方法、遺産分割のルールなど、相続の基本をわかりやすく解説するとともに、最新の制度改正についても詳しく紹介しています。

目次

●Special対談　60代から考える資産の使い方と相続準備
「今後の人生に資産をどう活用するか……プランニングと知恵が重要です」
井戸美枝さん（社会保険労務士）×野尻哲史さん（合同会社フィンウェル研究所 代表）

●巻頭特集　２０２４年１月施行の税制改正
生前贈与に影響する２つの改正とマンション評価額の見直しに注意

●Part１　相続発生前に押さえておきたい５つのこと
１少子高齢化・多死社会の相続が続く今　おひとりさまの相続にも対応が必要
２民法改正で遺産分割や相続手続きは期限内に行うことが必須となる
３相続対策への封じ手が次々施行　節税にこだわりすぎると落とし穴も
４遺産分割の悩みや課題は尽きないが親族関係の希薄化で「相続放棄」も増加
５相続に関わる民法の一部改正もある。新しいルールや改正点を知っておこう

●Part２　相続が起きたらやるべきこと、その手順
１相続発生後に必要な各種手続きとそれぞれの期限を確認しておこう
２誰が遺産を相続するのか　法定相続人を確定する
３遺言の有無や所在を確認し、見つかったら内容をあらためる
４遺産をすべて洗い出して一覧でわかるようにリスト化する
５通常どおり遺産を相続するか、相続放棄をするかを検討
６遺言がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行うことが必要
７相続税がかかる場合は、申告・納税の準備を進める
８相続人はそれぞれ必要書類を入手して金融機関や法務局で相続手続きを行う

●Part３　遺産分割の基本ルールと円満相続のポイント
１遺産分割の対象になる財産とその評価額をどう考えるか
２遺産をどのように分けるかは４つの方法から検討する
３不動産は特例を使える人が相続すれば、全員にとっても有利
４相続人に認められる「寄与分」と「特別寄与料」の利用方法
５過去の贈与である「特別受益」はどこまで含めるかもカギ
６「配偶者居住権」の活用法と利用する際に注意したいこと
７遺言に納得できないときは金銭で「遺留分の侵害額」を　ほか

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